14回目は７月15日に開催し、大出彰良自治労北海道本部執行委員長が「地方自治体と労働組合」について講演しました。

冒頭、大出委員長は「ネットなどのニュースを観ていて、解らないことがあったらすぐに調べるのが良い。例えば憲法の話。９条で平和とか戦争とか言われてもピンとこないとは思う。しかし、学生の皆さんにも深く係る部分もある。憲法24条では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて」となっているが、自民党の改憲草案の中では“のみ”が削除されている。両性の合意の他に、何か必要なものがあるのだろうか。この草案の他の部分では“自助”“家長制度”“愛国心”などが強調されていることも良く解る。このように、解らないことも調べることで色々なことに興味が広がる」と、学生にアドバイスを送りました。

また、地方公務員について「全ての仕事が住民と関わる。住民の生命と財産、生活を守るのが我々の仕事だが、住民と接するが故に『税金泥棒』とか『働かない』などと攻撃されることもある。皆さんは率直に公務員というものについてどのようなイメージを持っているか」と質問し、学生から「給料が安定していて、休みも取りやすい」「公務員は年功序列で民間は実力主義」「民間企業はブラックなどもあり、実際に入ってみないと解らないが、公務員ならその心配はない」「公務員は地元と直接係れるので、地元に愛情が深ければやりがいもあるのでは」などの意見が出されました。

これに対して大出委員長は「公務員の仕事も中々“しんどい”もので、不眠不休で働かなければならない場面も多い。しかし、皆さんのイメージ通り、制度は整っており、ある程度は安定していると思う。是非とも皆さん、公務員になって頂きたい。しかし、そうした制度や賃金を守っているのが労働組合である。有給休暇や夏期休暇、産休・育休なども、労働組合が頑張ってきたから制度がある。また、政策提言も労働組合の役割。私たちは“自治研”と呼んでいるが、住民との最前線で働いている職員は『この方が住民のためになる』などの意識を持っているが、中々、一人では声に出すことが憚られる。しかし、組合で皆で議論して、組合として意見を出すことが可能」と、労働組合の必要性を強調しました。また、川村教授からの「なぜ労働組合は民進党を応援しているのか」という質問に対しては「経営者を儲けさせるための政策の多くは労働者を切り捨てる。それが自民党の政策。民進党も良いところばかりではないが、労働者のための政策により近い。だから労働組合は民進党を応援しているし、労働者のための政策を打ち出すよう意見もしている」と応じました。

最後に大出委員長は「公務員になるための試験勉強なども大変だと思う。なので、最近は公務員になることがゴールと思い、採用試験で燃え尽きてしまっている若い人がいる。しかし実は、採用はスタート。大変な仕事ではあるが、住民から頼られる充実感もある。是非とも公務員になって頂きたい」と訴えました。

１１回目は６月２４日に開催し、「日本の医療問題を考える」と題して、居橋真人・道本部衛生医療評議会副議長が講演した。

居橋副議長は「日本の医療制度の特徴として、①国民全員を国民皆保険として保障している。②国民が自由に医療機関を選べる。③医師は開業と診療科の自由があり、専門外の診療もできる」ことをあげ、「そのメリットとして、誰もが平等に、必要な時に医療を受けることができる一方で、薬の過剰投与や必要のない受診が増えるというデメリットもある。その原因として、医療機関は『儲け主義』にならざるを得ない仕組みになっていることがあげられる」と述べた。

また、「今後の医療費の将来推計として、急速な高齢化や医療の高度化によって、GDPの伸びを上回って増大していく。地域包括ケアシステムの整備を含め、医療・介護サービスをどう提供していくかを考えていかなければならないが、根本的な社会の仕組みや問題として、所得や雇用の格差などの改善をして行かなければ、実効性あるものにならない」と強調した。

ディスカッションでは、「いまの日本の医療に関しての考え、どんな医療を受けたいか？」という問いに対して、学生から「医療報酬の仕組みや、薬を過剰投与できない法律や制度をつくるべき」「指を骨折して治療したが、足の専門医であったため、治療期間が余計にかかった。信頼性の高い医療機関を増やしていくことが必要ではないか」といった意見が出された。

講座では、「自治労産別統一闘争の意義」「組合運営の基本」「公務員賃金制度の概要」「人事院勧告制度の課題」「公務員の勤務時間制度と時間外勤務」「政治活動」などについて、演習を交えた講義を行った。※詳細は講演レジュメを参照

☆下記をクリックするとダウンロードできます。

第1講座配付用①　第2講座配付用

講座２公務員給与制度の概要・公務員給与決定の原則と基準

講座３人事院勧告制度の全体像と課題

講座４－①2006給与構造改革と給与制度の総合的見直し

講座４－②地方公務員給与水準の課題と2015人事院勧告の問題点

講座6　勤務時間制度、週休日・休日等の勤務と時間外勤務

演習Ⅰ素材　参考資料

演習２

また、峰崎学監の「今、何が求められているのか」と題した講義では、労働運動や経済の歴史を振り返りながら、「経営者側は長い時間をかけて、労働者の賃金をどうすれば搾取できるかを研究し実施してきた結果が、今の格差社会を生み出している。それに対抗するための学習強化と、労働者の団結や政治の力の拡大が求められている」と話があった。※峰崎学監の講演資料は下記をクリックしてご覧ください。

☆下記をクリックするとダウンロードできます。

2016年5月15日　自治労活動家学校　レジメ

今、何が求められているのか　自治労活動家養成講座資料　2016年5月15日

追加資料

グループ討論では、「担い手が不足しているなかで、青年部運動での経験が重要。青年部を強化していく必要がある」「新採対策は、社会人枠での採用もあるなかで、同年代の人が関わるなどの工夫が必要。どうアプローチするか具体的手法を議論し、取り組むべき」といった活動家育成や新採対策にむけた手法を具体的に討論した。

〔参加者の感想〕

■『困ったときの組合』めざす　〔音威子府村職・森隆行さん〕

音威子府村職・森隆行さん

この間の賃金制度について、再度確認することができた。また、労働条件の整備についてもポイントをおさえて学ぶことができた。今後は、組合員が『困ったときの労働組合』となれるように、活動していきたい。

■組合活動の理解深まった　〔津別町職・大竹亜沙美さん〕

津別町職・大竹亜沙美さん

地本青年部四役からの声かけが参加したきっかけだった。単組青年部書記長を担っているので、青年部員に組合活動の理解を深めるよい機会になった。単組青年部員にも伝えたい。講座で得た知識を、単組で活かせるように今後も活動したい。

■『賃金ライン作成』勉強になった　〔旭川市職労・菅加奈子さん〕

旭川市職労・菅加奈子さん

労働組合全般に関して、学習できる良い機会だと思い参加した。講座だけではなく、演習は『モデル賃金ラインの作成』『休日勤務手当・時間外手当の支給額』を求める内容で、とても勉強になった。

この講義の最終回にあたる７月17日には、これまでの講義でわからない点や聞いてみたい点などをグループ討議を通じて質問を行い講師が答える形式を取った。講師には、櫛部賃金労働部長、竹中政治部長、瀬戸自治体政策部長、酒井総合研究室事務局長、山木企画総務部長の５名で望みました。

講義は、４～５名でのグループを構成した学生が、これまでの講義から意見を出し合い、グループでの質問を考えて講師にぶつける内容で、あらかじめ講師の仕事内容やこれまでの経歴を紹介して、より話しやすいような工夫をして行っています。

学生からは、鋭い質問や日頃からの疑問も出された。「自治労の方針で民主党や社民党を押していると聞いたが、委員会の進行を妨げたりしているところを見ると本当によいのか疑問」、「入札制度で賃金が抑えられている実態があると思う。自治労としての考え方は」、「公務員の賃金は具体的にどうのようになっているのか。サービス残業も聞くがどうなっているか」、「公務員を志望している。これから求められる公務員像は」、「過疎地域の話を聞いたが、札幌は別にして地方はどの様になっていくのか」などの質問がぶつけられた。さらに講師の回答に対し川村先生からも「中道・リベラルの主な政策は」、「公契約条例が否決されたが自治労としての取り組みは」など、さらにつっこんだ質問が出され、この講義を通じて社会参画や政治への関心などが深まったと感じられた。

さらに自分たちの日頃の疑問として、「年金制度は大丈夫か？若い世代の自分たちの負担が重くなるのではないか。どうのような対応が考えられるか」など、社会保障に関連する質問も寄せられ、将来の不安や自分たちの責任に学生たちも少なからず関心があることが、この講義を通じて培われたと思う。

また、公務員への感想として「自分の意思を持って人のために動けるかが重要、最上のサービス業であると感じた」、「地域の声に耳を傾け、ものを考え、動く人になってもらいたい職業」など、講義を通じた公務員についての感想なども出され、この講義の目的の一つでもある「公務員の仕事を知ってもらう」ことができたのではないかと思う。

今回の講義では、強行採決された戦争法案の現状の説明や将来への私たちが考える不安などを学生に話し、「署名」への協力をお願いし、多くの学生から協力をいただいた。また、青年部が中心となって取り組みを進めている「反核・平和の火リレー」の取り組みへ、集会やランナーとしての参画も呼び掛けた。

計15回（うち自治労関係者11回）の講義を通して、少しでも就職活動（就職先の選択）に役立ち、職場における労働組合の存在に理解が進むよう期待する。学生の講義に対する感想が寄せられるが、山上委員長の講義の際に最低賃金について話をした結果、「アルバイト先に申告してバイト代があがった」という感想もあった。知らず知らず損をしていることは山ほどあると思うが、知る機会をつくることの必要性を改めて教えていただいた機会でもあった。また、講師の一言一言に印象が添えられて、「今まで関心すらなかった」ことに対して、少しでも関心を持ってもらうことにもつながったと思われる特別講義だった。

さらに、それぞれの講義において、労働組合の役割や任務についても話してきた。ブラック企業やブラックバイトという学生にとっては厳しい現実にも、「労働組合」があることで、一人で悩まずに相談することや、おかしなことも一人ではできないことも組織があれば、組織で対応できることなど、学んでいただけていればと思います。

最後に、この講義にご協力していただいた講師の皆さん、そして北海学園大学の関係者の皆さんにこの場をお借りしてお礼申し上げます。ありがとうございました。

第11回目は「自治体の医療現場」と題して、衛生医療評議会居橋事務局長を講師に行った。居橋さんは、講義に参加した学生に目標を①社会保障制度における自分たちの役割を知る、②医療制度改革への考えを持つ、③将来にむけて行動することを目標として、自分だけではなく、友達や知人の家族環境を自分に置き換える視点を持って講義を聴いて欲しい。とした上で、現在の医療制度改革についての問題点や課題、在宅医療がもたらす社会像、医療提供体制の変化とその対応、そして自治労衛生医療評議会の取り組みを話され、一人一人ができることを考えようと投げかけた。学生からは「家族が看護師、広域対応がありやめたいと聞いている」「放射線技師などの専門職は多くないのか？その状況は？」などの意見や質問も寄せられた。居橋さんは、「状況は厳しいが、皆さんにも絶対に関係してくる。状況を受け止め、考えて欲しい」と話された。

第12回目は「自治体と労働組合」と題して、自治労北海道本部山上執行委員長が教壇に立ちました。山上委員長は、「労働組合は産業革命時のイギリスから始まり、助け合いが原点」「日本は明治維新後の近代的工業の発展がはじまり、労働争議の発生と政府や経営者の弾圧が激しかった」「戦争ともに労働組合は解散したが、戦後、次々と結成、独占資本とのたたかいが続いた」などと労働組合の歴史を丁寧にわかりやすく説明したのち、労働組合の役割、そして自治労運動について「労働基本権が、戦後の混乱時にＧＨＱ指令により付与されず、現在に至っている。公務員労働者に基本権がないのは日本だけ」「基本権の代償として人事院があるが、その機能も果たされていない」など公務労働における権利の違い、さらには、ストを指導して行政処分を受けてきた自らの経験にも触れられ、最後に最低賃金の署名を学生にお願いして講義を終了した。

その後、藤盛副委員長、難波副委員長も交えて、川村教授や学生からの質問に答える形式でのディスカッションを行った。質問は「自治体労働者がどの様な状況になるからこそ労働組合が必要なのか」「組合が大事だと説明するには・・・」「署名など“関わりたくない”との気持ちが先に来るが、処分を受けてまで活動する意義は」「労働組合がなぜ、選挙闘争を行うのか」などの意見や質問が寄せられ、委員長、両副委員長からそれぞれ「上司に意見するために労働組合は必要、一人ではできないことも労働組合ならできる」「様々な活動、運動を行ってきているが、いずれも社会を良くしようという気持ちから」「政治は無関心でいられても、無関係ではないことを覚えて欲しい」などと丁寧に答え、学生の感想では、「イメージと違った」「職場において労働組合は必要だと感じた」「地方公務員をめざしている。受かればぜひ自治労に入りたい」などの感想も寄せられた。

第13回目は、自治体における官製ワーキングプアを題材に、川村教授が講義を行った。川村教授が研究している労働問題や各地域での取材や現状からの課題について、「労働組合にも弱点、克服するべき課題がある。それは正規職員を中心に組織されていること。もっとも組織を必要としている非正規を置き去りにしている」と指摘され、自治体非正規おける任用の課題や委託事業で働く労働者の現状と課題から公契約条例についてなどに触れ、学生がそれぞれの課題にグループ討議を行い、課題克服にむけての取り組みなどを発表した。

学生からは「経費削減、正規と非正規の格差が問題、正規から非正規へ人件費の配分を見直しては」や「自治体が発注者としての責任をどう考えるかによって対応は代わるのでは」、「そもそも労働組合に入れる環境にあるのか？スト権が公務員にないとはなされていた。一方で非正規の賃金がカットされても困るのではないか」など、多くの意見が寄せられた。

第14回目は、北海学園大学のＯＧでもあり、自治体の非正規職員を経験し、参議院議員でもある「あいはら参議」を講師に、官製ワークキングプアについて考え合う講義を行った。

あいはら参議は、北海学園大学のＯＧとして「46年前に学園大学を卒業した。当時は路面電車が学園大近くまで延びていた。当時学費の値上げ提案があり、学費闘争があった。」など卒業生として当時の状況に触れ、現在との変化など学生に伝え、非常勤職員だった頃に「労働組合があり加入できた。様々な闘争を行い権利向上を勝ち取ってきた。」など、非正規だった頃の戦いにも触れた。また、立候補の至る経過にも触れ「皆さんもそうした機会があるかも知れない。ぜひ政治に興味を持っていただきたい」と18歳に選挙がなったことにも触れながら述べられ、さらには、現在の安保法政の国会審議に触れ「数の力で押し通そうとする政治、国民の多くが反対であるにもかかわらず衆議院で決めて、参議院に回しても60日で否決扱いになり、衆議院に戻され、３分の２で成立することを狙っている」など、国民を無視した国会審議に苦言を呈した。

学生からは、「国会議員に女性が少ない。この問題をどの様に考え、対応するか」、「国会議員にも定年制を設けることも必要では、また、クォータ制を性別だけではなく若者などの年齢にも適用させるなどを考えてはどうか」など、踏み込んだ質問や意見も寄せられた。また、現在の国会審議から、「札幌でも集会やデモ行進など行われているが、東京での取り組みはどうなっているか」の問いに「渋谷では、学生が前面に出た取り組みが展開されている。皆さんもしっかりと考えて行動して欲しい」と若者の力が今の政治には必要、国民全体がノーを突きつけることが重要なことにも触れられた。最後にあいはら参議から学生へのメッセージとして、「大いに悩んで欲しいし、迷って欲しい。一人で生きていくことは難しい、多様な関係性をつくり、様々な道を探って行くことが必要」と学生にエールを送った。

この講義は、今週の７月17日が最後の講義となる。最後は総括の意味も含めて学生と道本部執行委員複数名でのディスカッションを企画している。少しでも今後の選択肢になる講義を行っていきたい。

この講座は、各地方本部からの推薦を受け、５月に前期課程を修了した20人が参加した。

後期課程は、前期同様、学習と交流、実践を意識した班編制でグループワークからはじめた。グループワークでは、班長・書記・発表者をそれぞれで決めて、班で参加目的を出し合い、班の共通目標を決めて発表した。

班の目標は、「給与制度を身につけよう！」「お金と情報発信に強くなろう！」「賃金制度を学び、今後の人勧期等の賃金闘争の交渉に活かす！」「賃金に強くなろう！」と、それぞれの班から、なぜこの目標にしたか、目標にむけた講座の取り組みなど、４班すべてが発表し、全体でそれぞれの目標を確認し合い、後期講座に望む姿勢を明確にした。

後期講座第1日目は、前期から引き続き講座10から〈実践編〉として学習した。

講座10は、根本・道本部賃金労働部次長から「諸手当の種類とその考え方」を自治体における諸手当の根拠や位置づけなどを学び、講座11では、櫛部・道本部賃金労働部長から「2006給与構造改革と2015給与制度の総合的見直しの課題」と題して、この間の給与制度改革や総合的見直しの問題点を明らかにし、単組における活用をめざした。

一日目の最後に特別講座として「労働組合と政治闘争」と題して、竹中政治部長から、なぜ労働組合が政治闘争を行うのかの講座を取り入れた。賃金についても「民間には賃上げ要請を行いながら、総合的見直しをはじめ、公務員へは人権の抑制が続くことも政治の世界で行われること」「さらに自治体では賃金改善をはかるにも議会の承認を要する」「生活面でも原発や安保法制なども政治の政界で多くが決められている」などの例をあげ、労働組合として、賃金・労働条件改善をはかるにも政治とは無関係ではないことが話された。

後期講座二日目は、櫛部賃金労働部長を講師に講座12「労働法制見直しの主要な論点」、講座13「地公法改正・等級別基準分類表とわたり問題」、講座15「給与制度関係の補講」、講座16「公務員労働者の勤務時間制度」、講座17「週休日・休日・休暇関係の概要と交替制勤務」についてと、演習Ⅲで「週休日・休日等の勤務と時間外勤務・休日給」と題して休日勤務への配慮や時間外・休日勤務手当についての解説などを行った。

櫛部部長の講座では、先日衆議院を通過した労働法制について、参議院での60日要件で衆議院に差し戻し、圧倒的多数の数の力で可決される見通しであることや、労働法制改正における問題点について話され、また、その他の講座では、今後交渉などに関わる課題の講座が行われた。

また、和田組織部長より講座14「共済組合制度」と題して、現在の共済制度の取り巻く状況や、この10月から年金一元化により共済年金制度が厚生年金に統一され、標準報酬制に移行すること、さらには医療関係についても話がされた。

後期講座三日目には、渡部教育情宣部長から演習Ⅳ「教宣紙をつくろう」と題して、教宣紙の意義やつくるにあたっての注意するべき点などの 講演を受け、班ごとで実際に教宣紙を作成した。

教宣紙は、前期・後期の活動者育成講座の中で特に組合員に伝えたい講座について記事を書き、指定された枠に収まるように標題や文章、写真を入れた教宣紙を作成し、それぞれの班で、教宣紙の内容について発表した。

時間の関係で教宣紙は、すべての班で「完成」はしなかったものの、それぞれが意味を持った教宣紙を作成し、なかには、教宣紙に載せるスケジュールに、この講座を受けて班の方が、今後、地方本部専従者、道本部専従者、そして道本部書記長になるまでのスケジュールなどを盛り込み、特色のある教宣紙ができあがった。

2015年度活動家育成（集中）講座の最後に、峰崎直樹道本部学校学監から「講話～今、問われていることは何か～」と題して、最近の国会の状況や、現在の民主主義の状況、さらには社会保障・税一体改革について話をされた。峰崎さんは、「最近の国会、労働法制や安保法政など、国民の多くが反対しているにもかかわらず内閣支持率がそんなに落ちていない。そうした状況になっていることが問題」「一総理で物事を決める。また、労使対等といいながら労働者が会社の一部としての労働者になっていると思われる。民主主義が資本主義的民主主義になりつつある」「社会保障は、年1．2兆円の自然増があるが、安倍総理は5000億円にまで圧縮しようとしている。米国式のお金のある人は高度な医療を受けれて、ない人は受けられない社会にしようとしている」「米国型は教育にすでに表れている。塾や家庭教師など教育水準も生まれた家庭状況によって左右されている」など話され、現代社会の問題にもふれられた。

最後に、参加した20人に「修了証書」を峰崎学監より授与し、「過去には１週間ほど、昔の自治会館で寝泊まりして、こうした講座を行ってきた。講師・受講者で交流も行いながら実践することで、生涯の仲間となった」「自治労運動の背景も大きく変わってきている。社会情勢から運動が大変だと思うが、単組や地方本部で今回の経験を存分に発揮してほしい」など、閉講にあたってあいさつし、前期・後期に及ぶ2015年度活動家育成（集中）講座を終了した。

※以下、各講座の資料をアップしますので、ダウンロードしてご活用ください。

10-1　諸手当の種類とその考え方　10-2　資料扶養手当問題（経済財政諮問会議）

11-1　給与構造改革と給与制度の総合的見直し　11-2 2014人事院勧告の概要と解説（活動家育成集中講座）　11-3 2006給与構造改革の水準引き下げと給与制度の総合的見直しによる水準の引き下げ（資料）　11-4 都道府県別民間賃金指数（2011～13年平均）　11-5 地域手当・広域異動手当等の併給調整などの資料　11-6 地方公務員の給与制度の総合的見直しに関する検討会報告書の概要

12-1　労働法制の見直しにおける主要な論点　12-1-1 第１８９通常国会における雇用・労働関係法案の審議状況　12-1-2 解雇の金銭解決制度関係資料　12-2 2016年にサラリーマンの残業代がゼロになる　12-3 労使双方にメリットあり！？ 「限定正社員」の可能性と課題を正しく理解しよう（企業実務TOPICS）　12-4 アメリカのＷＥの見直しの動向について（20150508現在）　12-5 労働基準法の一部改正　法律案新旧対照条文

13-1-1　級別職務分類表とわたり問題について　13-1-2 北海道の級別標準職務表　13-1-3 平成25年度　級別職員構成の状況（国・都道府県）　13-1-4 地方公務員の給与とその適正化（給与の適正化）　13-2-1 地公法改正の概要と等級別基準職務表の条例義務化問題について　13-2-2 地公法改正の概要　13-2-3 別紙_人規9-8_行（一）級別標準職務表　13-2-4 別表_昇格比較（3級試算）　13-2-5 270410+地公法改正運用通知（等級別基準職務表等）

14-1 共済組合制度

15-1 補講　昇給と昇格について

16-1 公務員労働者の勤務時間制度　16-2 フレックスタイム制の公務への適用について　16-3 フレックスタイム制の各制度間の比較　16-4 国家公務員における各種勤務時間制度　16-5 フレックスタイムの精算期間について（20150430）　16-6 資料　第一章地方公務員の勤務時間、休日、休暇制度　16-7 資料　勤務時間の判断基準

17-1 週休日休日休暇関係の概要　17-2 資料　休憩時間　人事院規則15-14及び北海道勤務時間条例　17-3 資料　休息時間　人事院規則15-14及び北海道勤務時間条例　17-4 参考　週休日の振替を行った際の時間外勤務手当措置の考え方　17-5 資料　時間外勤務60時間超の取扱いについて　17-6 資料　年末年始の休日に係る週休日の振替等と時間外勤務手当等との対応例　17-7 資料　休日に係る週休日の振替等及び代休日の指定と時間外勤務手当等との対応について①　17-8 資料　北海道職員の勤務時間条例および人事委員会規則　演習Ⅲ－１　週休日の振替等と時間外勤務手当との対応について（演習付）　演習Ⅲ－２

Ⅳ-1　レジュメ（教宣紙をつくろう～誰でも気軽に教宣紙づくり）　Ⅳ-2　資料①（レイアウト・禁じ手）　Ⅳ-3　機関紙枠　Ⅳ-4　文章の要約【例題・模範解答】

レジュメ参考資料

今回は、第７回から第10回まで（前回５月18日に第６回までを紹介済）の講義を紹介する。

５月22日に行われた第７回講義には、道本部組織部長（現業公企評議会担当）の大西誠さんが教壇に立った。講義は、「地域・住民に直結する公共サービスを考える」と題して、地方自治体における現業職場の必要性や実態について話した。講義の冒頭、自治労本部は発行しているDVDを見た後、自治体における「現業職」について、適用法や「どういった仕事があるか」について説明し、現業職場における地域公共サービスの民間委託化や非正規労働の実態に触れた。また、東日本大震災の対応における自治体の人員不足に現地の混乱状況や自治体職員の役割、しかし一方で対応しきれない慢性的な人員不足などにも、現地職員の実態や状況に触れながら話された。さらに、労働組合の役割として「権利ばかりを主張しているわけではない。地域住民との接点からよりよい行政実現のため政策提言をする。」「組合の現業職場や職員の発想から、今の分別回収などが生まれた」など、特徴的な取り組みなどの紹介も行った。

５月29日に行われた第８回講義には、元釧路市職員である櫛部武俊さんを講師として、「誰もが助けて！と言える地域をつくる～生活保護制度と生活困窮者自立支援法が地続きとなって～」と題して、貧困に対する行政の取り組みについて講演していただいた。櫛部さんは、自身を「くうたらケースワーカー」と称してから話し始めた。釧路市における「自立支援プログラムを行う体制」から、釧路モデル考え方や取り組みについて触れ、「地域で支えられていた人が、支える人に回る仕組み」を高齢化が危惧される職への担い手としての就労支援など話された。さらに、日本における“自殺”の現状を、それを考えてから亡くなるまでの年月を性別、職業別での違いやその経路についても話された。学生からは、「生活保護不正受給によるイメージや、この間の生活からのイメージが変わった。」、「地域ぐるみの取り組みが大事」などの感想や意見が寄せられた。

６月５日に行われた第９回講義は、道本部社会福祉評議会特別幹事　相内利幸さん（札幌市職連）から、「自治体の子育て支援と現状」と題して、少子高齢化の現状から支える世代の減少や非正規雇用の増加を背景に、「家族を養う自身がない。子育てに追われたくない」という理由から結婚や出産をためらうこともよく聞く。さらに子どもは減っているが児童虐待件数は増加しており、子どもの貧困も大きな課題であると現在の社会背景から話された。子ども・子育て支援新制度の内容や現状、新制度における幼保連携型認定子ども園の職員について、公立保育・教育施設に求められる役割などに触れ、さらには、労働組合としてそうした実態に基づく取り組みの紹介も行った。相内さんは、「消費税率の引き上げによる財源確保を前提、しかし延長、さらに質・量の拡充のためには追加財源が必要」、「保育士は、５年以内に保育教諭の資格が必要、一方では賃金や勤務実態から退職者も後を絶たない」、「潜在保育士（地域に居住する保育免許を有している方）も、職現場での勤務を希望しない実態もある」など、現場の厳しさも訴えかけた。学生からは、「子育てを終わった方への預かりはできないのか」「保育士募集対策は何かしているのか」「賃金の改善の見込みはあるのか」など、現実的な意見も寄せられた。

６月12日に行われた第10回講義には、道本部社会福祉評議会議長の塚越寛さん（浜頓別町職）を講師に「地方自治体の介護・福祉」と題した講義を行った。塚越さんは、福祉労働者の劣悪な労働条件や低賃金に触れ、政府の政策に常に左右され、時には施設維持も困難になる実態や、地域包括ケアシステムの内容、本人や家族の介護の考え方の実態、そして、今後の高齢者人口の見通しについて触れた。塚越さんは、「皆さんが働き盛りの時には、一人が一人を支える“肩車型社会”になる。」と話した上で、「福祉職場は３Kと言われてるほど厳しい職場、しかし今の社会では必要な職場であることも間違いない」、「介護の希望は、本人と家族で希望が正反対の実態」、「75歳人口は、都市部で急速に増加、地方でも緩やかに増加する。そうした状況に対応する政策が必要だが、報酬面などは引き下げれる状況」、さらに地方からの講師と言うこともあり、「地方自治体には、皆さんが期待するような施設はないが、職員としての役割は大きい。」など、地方で働く現状や課題などにも触れた。学生からは「障害施設での虐待のニュースがあった。施設職員への対応はそうした場合にはどうするのか」、「自分たちは何を意識していけばいいのか」などの意見や質問も出された。

この講義は、７月17日までの合計１５回の講義を予定し、すでに10回目が終了した。今後は、医療現場における講義や非正規労働者の実態、山上執行委員長の出番も用意している。もちろん、この間の講義でも労働組合の役割や私たちが行っている行動についても、様々な話から「私たちにできることは？」などの意見も寄せられている。自治体職場も総合的見直しに見られる都市と地方、さらには評価制度の導入による職員と職員などの分断の課題もはらみます。この講義でも学生にその都度伝えている「労働組合の役割」を組合員の皆さんも意識し、健康で働き続けられる職場を、将来の担い手のためにもめざしていきましょう。

　開校にあたって、山上潔自治労北海道本部学校長より、「道本部は、組織強化を重点課題と位置づけている。活動家の育成も急務であり、講座については単組に帰っても役立てて欲しい」「現在の政権は危険な政権、戦争に突き進む法整備や、労働者にとっても労働法制改悪の動きなど国民目線に向かっていない。」などに触れあいさつした。

講座に入る前に、より仲間をつくりやすい環境と期間中の話しやすさを考慮して、自己紹介と班の名称を考え発表するグループワークを行った。班の名前は、班員の状況や共通点、反対に共通しない事柄からそれぞれ、「signal」「青年部」「No.Ｏ」「ＢＢＱ」「初心」と命名した。

　　　今回の講座は、前期と位置づけ労働組合運営や賃金関係など「基礎編」として実施した。

講座１・２では、道本部森下組織部長より、組織運営の基本として、「便宜供与と組合事務所」「チェックオフ」「勤務時間中の組合活動」「争議行為」「職員団体と登録」「混合組合」「在籍専従制度」など、組合を運営していく上で必要な知識について、講義を行った。

講座２日目は、櫛部賃金労働部長から、講座３・４・６・７に「公務員給与制度の概要」「公務員給与決定の原則と基準」「ラスパイレス指数と総務省の助言」「初任給の基準とその運用」について講義を受け、演習では、「ラス指数の計算方法と初任給の決定」を班で相談しながら進め、全体で発表もおこなった。また、根本賃金労働部次長からは、講座５「人事委員勧告制度の全体像と課題」と題して講義を行った。

実技（演習）を入れた講義では、実際のラス計算や初任給格付けなどを行い。職場でも活用できる課題としました。講座資料や演習シートは、下記のとおりですから、単組においての学習に活用して下さい。

　２日目の最後には、特別講座と位置づけ「全労済自治労共済の取り組み」を道本部木村臨時執行委員より講演をいただいた。講義では、「共済のはじまりは、産業革命時の居酒屋議論から始まった。お互いのためにお金を出し合って助け合ったことが原点」と話され、労働組合も同様で、車輪の両輪といわれるゆえんにもなっている。また、事例を元に全労済自治労共済の優位性や将来性などにも触れ、受講者に「保険は、生涯での高額買い物ランキング第２位（１位が住宅）となっている。ぜひ、保険の見直しを相談して欲しい。２％のベースアップを掲げて春闘を闘ってきたが、見直すことで同等かそれ以上の効果がある。」と、組合員への可処分所得（使えるお金）のアップにもつながる取り組みとして話された。資料等は、諸事情により貼り付けできませんが、ぜひ単組・職場での学習会の開催をお願いします。その際は、道本部としても資料提供や講師派遣などを行いますので、ご連絡下さい。

３日目は、櫛部部長から、講座８・９「給料表の種類と構造」「昇給・昇格の方法と昇格後の給与決定」について話され、最後には演習として「昇格時号表対応表・モデル賃金ラインの作成」を行った。残念ながら時間の都合もあり「モデル賃金ライン」は、宿題として後期のはじめに提出していただくこととした。

育成講座の後期は、６月26日～28日で行うこととしている。

【講座資料集】

講座１「組合運営の基本概論」　　1-1 組合への便宜供与と組合事務所 1-1-① 大阪市チェックオフ廃止・組合事務所退去事件不当労働行為救済命令について 1-1-② 20140220大阪市労連共同声明 1-1-③ 2014.9.11大阪地裁記事 1-1-④ 20140910府本部・市労連・弁護団声明 (1) 1-1-⑤ 大阪市組合事務所退去に関わる大阪地裁判決についての談話 (1) 1-2 チェック・オフ 1-3 勤務時間中の組合活動 1-4 争議行為

講座２「組合運営の基本概論」　　2-1 職員団体と登録 2-2 混合組合 2-4 在籍専従制度 2-5 ①労働委員会制度 2-6 ②不当労働行為

講座３「公務員給与制度の概要」　3-1 賃金闘争を進めるにあたって 3-1賃金闘争を進めるにあたって（講師用原稿） 3-2 公務員給与と給与法

講座４「公務員給与決定の原則と基準」　4-1 公務員給与決定の原則と基準 4-1-① 地方公務員の給与体系等

講座５「人事院勧告制度の全体像と課題」　5-1 人事院勧告制度の全体像と課題について 5-1-① 勧告のポイント 5-1-② 定発情報NO.045人事院と民調作業方針をめぐって交渉 5-1-③ 2014年人事院・人事委員会勧告比較

講座６「ラスパイレス指数と総務省の助言」　6-1 ラスパイレス指数と総務省の助言 6-1-① H26ラス指数（道内市町村） 6-1-② 平成26年度地方公務員給与実態調査結果等の概要 6-2 地方公務員の給与改定の手順 6-3 ラスパイレス指数の算出方法 6-4 地方公務員給与と民間給与との比較方法 6-5 資料　国家公務員の昇進例

講座７「初任給の基準とその運用」　7-1 初任給の基準とその決定方法 7-1-①　国家公務員の給与平成25年度版（俸給表関係）

演習Ⅰ「ラス指数の計算方法と初任給の決定」　演習1-1　ラス指数を計算してみよう 演習1-2　初任給を決定してみよう 演習関係資料　地方公務員の給与とその適正化（給与水準）

講座８「給料表の種類と構造」　8-1 給料表の種類と構造について 8-1-① 各俸給表の水準比較 8-1-② 行（一）各級の水準データ 8-1-③ 公務員給与制度の変遷

講座９「昇給・昇格の方法と昇格後の給与決定」　9-1 昇給、昇格の方法と昇格後の給与決定について 9-1-① 昇格時号俸対応表（行一） 9-1-② ４級と５級と６級の関係

演習Ⅱ「昇格時号表対応表・モデル賃金ラインの作成」　演習2-1　昇格時号俸対応表を作成しよう 演習2-2　モデル賃金ラインを作成しよう

この講義は、４月10日から７月17日の毎週金曜日に、計15回にわたって一部（全日）、二部（夜間）の生徒に90分間の講義をそれぞれに行っています。第１回は、「社会科学特別講義ガイダンス」として、北海学園大学川村准教授より、この講義の意義や課題、それぞれの授業に対する取り扱いなどが話され、第２回には、「地方自治制度」を、この特別講義を始める前に必要な基本的な地方自治制度について、同大学西村教授より自治体の実態や課題に触れる前に学んでいます。

４月24日に行われた第３回講義には、地方自治にとって大きな問題ともいえる夕張市の財政破綻問題について、「財政再建団体になるということ～財政破綻の背景と今の市民の暮らし～」と題して、自治労組織内議員の厚谷司夕張市議より、道本部から機関会議ごとに発行している「夕張市報告集」を講義資料に、財政破綻に至った経過や現在の市における苦労、多の自治体との違いなどの講義をしていただきました。受講した学生からは、「原発問題から炭鉱の復活をどの様に考えるか」や「様々な意見を取り入れた観光対策なども必要ではないか」、「ふるさと納税もついてくる商品価値で変わっているがどの様に考えるか」など、多くの質問や意見が寄せられました。

その後の第４回には、地方自治にとっての財政課題や地方交付税の課題などについて、同大学の西村教授より「地方財の問題について」と題して講義が行われました。

第５回目には、「これからの地方自治」と題して、自治体の運営に携わる首長目線からの講義も必要との認識から、自治労津別町職で執行委員長も経験している佐藤多一津別町長より「志をもつこと～プロは自分のシナリオを書く、アマは他人のシナリオが気になる～」と題して、「地方公務員をめざすには、その町を好きになることが必要であり、その使命は、地域を豊かにすることと考える。そのために私が望む地方公務員像は、志を持つことであり、生きがいを感じていただくこと」と話され、さらに小規模自治体の持つ現状と課題にも触れていただいた。また、自治労運動の経験から、「自治研活動から多くのネットワークを得てきた。いまもその経験が大きな財産となっている。組合というイメージはそれぞれにあると思うが、そうした活動も職員組合の重要な取り組み」と話された上で、「職場にも組合にも魅力的な人の存在が活気を生む」と学生への期待も話され、最後に、実際に面接などを行っている立場から、試験にむけてのアドバイスも送られた。

そして、５月15日に行われた第６回講義には、道本部藤盛副執行委員長（現道平和運動フォーラム代表）が、講義に立ちました。

北海道をはじめ各自治体が抱える課題に原子力問題もあることから「北海道における原子力関連施設等の現状と課題」と題した講義をこの取り組みに含めていただいた。藤盛副委員長は、学生に対して「それぞれの考え方などがあると思う。それを否定するものではないし、今後の話は、私たちの主張として聞いていただきたい」とした上で、設置自治体における「アメとムチ」で電源交付金の仕組みなど、自治体における悩みや課題にも触れた。また、泊原発の課題や幌延の深地層研究所問題に触れ、福島第一原発事故を教訓にした放射能問題について、自治労が行った東日本大震災復興支援への参加体験と現在の復興状況、そして現在の原発避難区域の現状から、津波による復興と放射能被害の現状に違いがあるのか話され、幌延も最終処分場の問題からなし崩し的に北海道に「核のごみ」が持ち込まれる危険性もあることに触れた。

　また、函館の訴訟問題にも、大間原発の危険性から対岸にある函館が一切の遮断物が無く、万が一の場合は住民生活にも危険が及び、ひいては地方自治の崩壊にもつながるとして、この訴訟問題の必要性にも触れられた。学生からは、「木古内出身で、人ごとではないと感じた。なぜ原発が必要か、電力は足りているのに」、「大間の問題は初めて知った。自分たちにできることはあるか」などの意見も出された。

この特別講義は、今後、地方自治の仕事として、道本部役員や組合員が講師を担当し、「現業職場における課題と任務」「自治体における貧困対策」「自治体の介護・福祉問題」「自治体の子育て支援」などを予定している。もちろん、労働組合の必要性やその意義、取り組んでいる課題にも触れ、学生がもっとも気になっているだろう賃金課題についての講義も進めていく予定です。