三浦推進委員長より、「男女平等推進闘争は、通年闘争と位置付け、春闘期に要求書を出していこうと提起してきているが、残念ながら全単組での取り組みとはなってない。さらなるご尽力をお願いしていきたい。また、道本部の男女がともに担う自治労北海道第４次計画を１年延長した中で、ひとつひとつ運動を進めていくことが大切。忌憚のない議論をお願いする」とあいさつした。

協議事項として、地本、単組・総支部で基本組織の役員を担っている女性組合員を対象とした道本部学校の開催について議論し、渡島地本の柴田推進委員の提案により名称は「女性スキルアップ講座」と決定し、７月22日（土）～23日（日）に札幌市・自治労会館で開くことを確認した（詳細は後日発文します）。

次に、この間実施した「男女平等参画調査」の集約状況について報告し、未報告の単組への呼びかけを要請した。

また、「男女がともに担う自治労北海道計画」について、推進委員会として、今後の計画のあり方や具体的な取り組みについて議論を進めるにあたって意見交換を行い、各推進委員からは「全体として担い手不足の中で、男性・女性と言っていられない現状がある」「基本とする目標があれば運動を進めやすい」「活動する人が固定化してしまっている現状があり、基本とする方針は必要だ」などの意見が出された。次回以降、延長した第４次計画の総括および新たな方針について議論を進める。

地方本部における取り組み状況報告として、各地方本部や単組での男女とも運動の議論状況や取り組み状況を共有した。

★「男女平等参画調査（道本部）」を未報告の単組は、ご協力をお願いいたします★

【発文】男女平等参画調査の実施について

【様式Ⅰ】男女平等参画調査票［道本部］

はじめに、三浦推進委員長より、「ジェンダーギャップ（男女格差）ランキングで、日本は、世界１４４カ国中１１１位となり、前回の１０１位から大きく順位を下げている。女性活躍推進法の策定が義務付けられ、ワークライフバランスのためにも政治の役割は大きい。女性が活躍できる社会をつくるため、労働組合としてもしっかりと取り組んでいく。一方で、道本部の男女がともに担う自治労北海道計画は、第４次計画を１年延長した。今年は、今後どのようにしていくのかを決める一年となる。ご議論をよろしくお願いする」とあいさつした。

協議事項として、推進委員会体制を確認し、任務と課題、「男女がともに担う自治労北海道第４次計画」の推進、春闘期における男女平等推進闘争などの当面の取り組みについて確認した。

また、地方本部における取り組み状況報告として、各地方本部での男女とも運動の議論状況や取り組み状況を共有した。

その中で、網走地本の取り組み事例として、網走地本男女がともに推進委員会事務局長の金澤あさみさん（遠軽町労連）から、２０１１年度からの活動内容について報告を受けた。

金澤さんは、「地本として男女共生推進委員会という組織を持ってはいたが、具体的な取り組みができていなかった。２０１０年に新たな推進母体を設置して、定期的な会議の開催と男女とも自治労北海道計画の達成にむけた取り組みを進めることを提起してきた。委員会では、春闘期に独自アンケートを実施したり、組織集会で分科会を実施してきた。初めはわからないことが多くても、経験の積み重ねで自分なりの運動が見えてくる」と話した。

連合北海道主催の標記学習会が札幌市で開催されますのでお知らせします。

「改正育児・介護休業法等に関する学習会」

☆と　き　　２０１６年１２月１５日（木）１８：００～

☆ところ　　 札幌市・ＴＫＰ札幌ビジネスセンター赤レンガ前（毎日会館）

　　　　　　札幌市中央区北４条西６丁目１　☎０１１－２５２－３１６５

☆講　師　　連合総合男女平等局　富高　裕子　局長

☆主　催　　連合北海道　男女平等参画推進委員会

1215改正育児・介護休業法学習会案内

基調講演として、「生きがいから生き方の時代に－個の時代を生きる」と題し、平岡祥孝さん（札幌大谷大学社会学部地域社会学科教授）が講演した。

平岡先生は社会の変貌について「経済が成熟し、個々が「生き方」を考える時代になった。常に学び、得たものを活用していかないといけない時代だ」と述べた。また、仕事についても「今は性別にこだわっていては企業が成り立たなくなってきている。北海道は離職率が全国平均より高めだが、職の満足を与えてくれる職場であれば長く働いてくれる。丁寧に人に接する職場じゃないといけない」と述べた。終わりに、「人を基盤にする経営や生活者の視点が大事であり、ささやかな成功体験の積み重ねが働く力・生きる力になる。それがまさに男女共同参画社会であり、人を大切にする社会である」とまとめた。

パネルディスカッションでは、パネラーに中札内村村長　田村光義さん、イオン札幌琴似店店長　能戸光代さん、連合北海道女性委員会委員長　山田悦子さんが、公務・民間・労働組合のそれぞれの立場から先進的な取り組みや課題などについてディスカッションした。

田村村長は「まちづくり計画に男女共同参画をしっかりと位置づけてきた。週間中に川柳の募集を行ったり、図書館に男女共同参画のコーナーを作ったり、セミナーなども開催してきているが、粘り強くやっていかないといけない課題だと感じている」「５年１０年単位ではなく、小さなころから意識を育てていくことで変わっていくだろう。男女共同参画推進委員会の中でいろんな思いを伝えながら、聞いた人がヒントをもらって地域活動の火種となってきている。村民の関心が高まったとは言いきれないが、小さい変化は少しずつ出ている」と述べた。

能戸さんは「女性店長は道内で２人。まだまだ少ないが、ロールモデルとなれるよう、ワークライフバランス含めて新しい形の店長の姿をみせていきたい」と述べた。

山田さんは「さまざまな法整備はされてきているが、制度を知らない人や使えない人がまだまだ多い。連合北海道の活動を通して広めていきたい」と述べた。

最後に平岡先生から「男女平等の前進に大切なのは「アウトプット」ではなく「アウトカム」である。トップの本気度にかかっている」とまとめた。

ぜひご活用ください。

【手引き】女性活躍推進法「行動計画」策定のための手引き

【手引き付属資料】６．計画策定にむけた、課題別の観点と取り組み事例

　推進委員会ごとに開催している学習会は、自治労本部から連合本部に派遣している南部美智代副事務局長を招いて、「男女雇用機会均等法制定から30年～はたらく女性は輝いている？～」と題して、現在の日本における女性の状況や、均等法の改正、さらには次世代育成法の改正、そして連合における男女平等の取り組みなどについて学習を深めた。

南部さんは、女性労働者の半数以上が非正規労働者である現状の要因として、「出産からの職場復帰のほとんどが非正規での復帰、機会の平等はあると思うが、結果の平等になっていない」、さらに、労働法制改悪にも触れ「派遣法が通過すると、企業優先の雇用状況となり、現在の状況が悪化する。その矛先は女性であることを認識する必要がある」、また、女性活躍の問題点として「日本は、世界一の長時間労働で、特に女性は無償労働（家事など）を含めると、さらに労働時間は長くなる。世界では、労働時間の短縮がワーク・ライフ・バランスにもつながっている例もある」と話された。南部さんは国における法改正に絡む委員も歴任しており、この間の様々な法律改正に絡む審議の経過などにも触れたいただいた。

推進委員からの「税制改革は？」、「職種による管理職登用に格差があるが？」等の問いにも、連合における議論や、自らの職場での経験から「税制改革などは、収入制限などのハードルを低くし、範囲を広く取ること」や、「管理職登用は現業などは厳しい、しかし一方で民間労働者から公務労働の賃金低下は、民間労働者にも影響するといわれている。地場賃金にも影響する課題」などに触れ回答された。

学習会資料は次のとおり　　　　学習会資料（20150805 ）

学習会終了後、第3回推進委員会を行った。冒頭、藤盛推進委員長より、人事院勧告期の情勢に触れたあいさつがされ、６月に取り組みを進めた課題について、次年度につなげるための総括議論や、さらには連合で行った「自治体における男女共同三区条例の制定と計画の策定」にかかり北海道労働局への要請行動の内容に触れ、各自治体での取り組みを確認した。また、道本部第57回定期大会で提案する「男女がともに担う自治労北海道第４次計画」について、第３年次総括および第４年次の補強方針を確認し、荒なた計画策定にむけて推進委員会としての取り組みについても確認した。

また、この間の組織集会での分科会の取り組みや地方本部推進委員会における取り組みの報告が行われ、アンケートとその結果、グループワークなど、特徴的な取り組みが報告され、今後課題や取り組みついても報告があった。引き続き、様々な取り組みを推進委員会に持ち寄り取り組みの全体化をはかる。

冒頭、主催者を代表して山田委員長から「６月月間の全国統一行動日に道に対して要請行動を実施、男女行動参画について意見交換してきた」「女性労働相談を連合で行ってきた。十数件の相談だったが、『いまだにそんなことが通っている職場』が数件あった。そうした実態にも向き合っていくことが必要」などあいさつされた。

基調講演では、日本医療大学保健医療学部看護学科　林美枝子教授を講師に「男女雇用機会均等法、30年を振り返って」と題した講演を受けた。林教授は、「均等法を話すときに、前段に文化人類学から入る。文化相対的視点からの性別の理解が必要、日本は筋金入りの性別文化圏」とはなされ、文化は偶然の所産であり、何事もその繰り返しと前置きした上で、「日本の高度経済成長は、家族主婦による本来国がやるべき政策（介護や子育てなど）に予算を付ける必要がなかった。そのためほとんどの予算をつぎ込めた」、一方高齢化にも触れ「高齢化は７％以上、高齢化社会は14％以上と定義がされているが、それも“高齢年齢”の定義による。今は65歳以上になっているが、14％超えるようであれば、それを70歳や75歳に定義すれば良いだけのこと」、またポジティブアクションにも触れ、「４割以上と耳にするが、差別や区別があるから介入する、同数であれば介入することはない。」とし、「国は４割を「相当程度少ない」としている。が、その取り組みは丸投げ、状況に応じて相当な介入も予測できる」と話された。また、日本は男女の雇用格差をなくせば、国内総生産（ＧＤＰ）は16％増えると、世界経済フォーラムの研究結果を照会された。北海道の状況として、助成就業率のいわゆるＭ字カーブにたとえて、「北海道のＭ字の非就業率は、全国平均を大幅に下回っている」と、北海道での取り組みの低さについても紹介した。

講演の後、自治労北海道本部臨時・非常勤等連絡会議で、副議長を担っている佐藤るみ子さんから、実態報告として「札幌市での取り組みで、継続雇用や職場改善、賃金など勝ち取ってきた」と組織の立ち上げから取り組みの経過を含めて報告され、さらに政府が進める労働法制の審議に対する危機感についても述べられた。

北教祖、ＵＡゼンセン、情報労連から産別報告を受け、最後に内藤事務局長が「法律の整備は進んでいるが、職場で活用できていない。今も６割の女性が妊娠を契機として退職している」「すべての産別で男女平等について方針化する取り組みを続けているが、全体化していない。引き続く取り組みの強化をお願いする」とまとめて集会を終了した。

「生を支える労働」でもある家事労働、安倍政権が掲げる「女性の活躍促進法」は本当に女性が安心して活躍できる社会に向かうのか。そうした課題を労働者実態や労働法制改正の動きから、どうしていくことが望まれるのか、和光大学教授の竹信三恵子氏に聞いてみたことを特集記事として掲載した。

ここでは、地方本部、単組・総支部における学習素材としていただくために、原稿データを活用できるようにご案内する。学習は、読み合わせから、記事に対する組合員の感想を出し合い、職場実態と照らし合わせることで職場環境を少しでも明らかにし、春闘時期に提出する「男女平等社会および職場における男女平等の実現に関する統一要求書」に、実態に基づいた職場独自要求を盛り込むことにもつながると考えます。

６月期は、男女平等指針闘争における「一単組一企画」も提案していることから、「ＬＥＴ’Ｓ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ～男女平等の職場づくり～」なども活用した学習会から始めよう。

20150521-0601号特集

渡辺副事務局長の司会ではじまったこの学習会は、講師に連合本部副事務局長で、総合男女平等局長を担っている南部さんを招いて、「男女雇用機会均等法とマタニティハラスメント」と題して講演を行った。

南部さんは、「女性の就業実態は年齢別表でＭ字カーブを描く、妊娠・出産による離職が原因で、雇用態勢が整っていないことを示す。出産後の継続就業は３割を切る」、「夫の家事・育児時間は、世界平均に比較して日本は圧倒的に低い」、「労働時間では、男性も女性も日本は非常に高い」など資料から紐解く現状に触れるとともに、日本における関係法令の変遷や「ワーク・ライフ・バランス」の現状、さらには国の「女性活躍促進」についての問題点など話された。

※学習会資料を下記から取得し、地方本部、単組・総支部の学習素材として活用して下さい。（連合北海道2015年5月29日）

講演後、連合北海道男女平等参画推進委員会渡辺事務局長より、「６月男女平等月間の取り組みについて」提起を受けた。道本部から発文している６月13日(土)13:00からホテルノースシティで行われる「2015年男女雇用機会均等法集会」についても触れられた。この集会では、自治労からも産別報告もあり是非多くの組合員の参加をお願いしたい。

資料として、北海道労働局雇用均等室の妊娠・出産・育休などの不利益取り扱いの相談窓口として、６月22日から26日まで開設される「夜間電話相談」の紹介もあった。

道本部男女がともに担う推進委員会では、６月を強化月間と位置づけ、教宣紙の特集号をはじめ様々な取り組みを提起する。春闘期に提出した要求書を考察し、この時期に再度、職場の現状を見つめ直して取り組みの強化をはかろう。

連合北海道2015年5月29日　　　連合北海道６月間の取り組み　　夜間電話相談