本法律案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道事業が直面する課題に対応し、水道基盤の強化をはかるため、①国、都道府県、市町村、水道事業者等の責務の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連携の推進、⑤指定給水装置工業事業者制度の改善等に関して改正することを趣旨としています。

これにより、①都道府県による水道の基盤強化に関する計画の策定、②水道事業者等による水道施設台帳の作成、③地方自治体が水道事業者として、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定する場合の許可制の導入、④指定給水工事事業者の指定についての更新制の導入、などの措置が講じられることになります。

この間、自治労公営企業評議会は、水道事業を担う労働者として、集会や部会幹事会などで、水道事業の基盤の強化について検討し、とりわけ相次ぐ自然災害に対応し、施設の耐震化や老朽管の更新を進めることが重要と考え、そのための人材の確保や技術継承を訴えるとともに、広域連携や官民連携について、政府予算要請行動等で厚生労働省へ意見反映を行っています。今回の法案改正についても、専門委員会報告書案の取りまとめや骨子案策定の機会に厚生労働省と意見交換を行ってきました。

官民連携によるコンセッション方式の導入が、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならないことや、長期的な運営権の設定により、更新事業や事業運営をモニタリングする人材の確保や災害時に対応する技術者の確保など、コンセッション方式導入による課題が山積するなか、水道法の本来の趣旨である「公共の福祉」が脅かされることが危惧されます。地方自治体が水道事業者としての位置づけを維持し、最終の責任を担うことを考えれば、技術の低下や人材の枯渇を招かぬような施策を講じる必要があります。

今後、政府による強引な導入誘導に、地方自治体・水道事業体が安易に便乗することのないよう、職場から、各水道事業の動向を注視する必要があります。

自治体労働者として、水道事業の運営を民間事業者に託すことは、自らの責任と仕事を手放すことです。住民の生活に不可欠なライフラインとしての水道サービスの将来あるべき姿を展望し、事業の基盤強化を目指し取り組むことは責務であると考えます。

公営企業評議会は、４月14～15日に岐阜市で開催する第６回合同政策集会で、今回の水道法改正をはじめ、ＰＦＩ/コンセッション方式など公営企業の官民連携の動向と課題について情報を共有化し、検討する機会を設けます。生活に必要不可欠なライフラインを担う労働者として、地方公営企業が安全で信頼される質の高い公共サービスを安定的に提供し、健全な経営を通して責務を果たすために、取り組みを強めます。

193-26法律案概要

193-27+法律案要綱

193-28法律

193-29法律案+新旧対照条文

193-30参照条文

　また、２月28日開催されました「第９回地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」の資料も公表さましたので、同様にお知らせいたします。

　なお、法律案については不十分な点があるものの、自治労としても今国会での成立をめざし、連合・公務労協と連携して必要な国会対応等に取り組んでいきます。

（連合）「地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話

01_概要

02_要綱

03_法律案・理由

04_新旧対照条文

05_参照条文 第９回総務省研究会

資料1　各地方公共団体からの意見等について 第９回総務省研究会　

資料2　各種団体からの意見等について

ポスターを持ってちょっとテレる中村組織部長！

１９９３年の国連会議で、毎年３月２２日を「世界水の日」とすることが決議されました。
国連は、持続可能な開発目標（SDGｓ）のなかで、「２０３０年までに、すべてに人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」としています。
国際公務労連（PSI）は、水は公共のもの～安全な水へのアクセスは人権であるとして、天然資源である水は商品にすべきではない、と訴えています。
国際公務労連・日本加盟組合協議会（PSI-JC)では、水は国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであるという水循環基本法の理念をもとに、健全は水循環の確立を実効あるものにする法律や施策の策定を求めています。

その一環として、自治労本部公営企業評議会では、PSI-JC、全水道とともに啓発ポスターを製作し、広くアピールするとともに、衆参国会議員や関係省庁要請行動等を実施しています。

ユニセフのホームページによると、2015年時点、世界では、6億6,300万人が、改善された水源を利用できていないそうです。24億人が、改善された衛生設備を使用できていないそうです。

日ごろ、あたりまえに使っている水・水道について考えるきっかけにしてみませんか！？

福島本部書記長から開会あいさつ、地元北海道本部の大出委員長から歓迎のあいさつをした。

また、開催地である函館市職労の長谷川委員長からも歓迎のあいさつをし、

来賓として、工藤函館市長、荒木連合渡島地協会長があいさつした。

１日目の講演では、「職場のメンタルヘルス－ストレスチェック後の安全衛生対策－」と題し、鬼塚幸三さん（株式会社アドバンテッジリスクマネジメントシニアコンサルタント）から、元百貨店労組委員長を経て、資格取得から現在に至る話がされ、メンタルに対する認識と対象について詳細に説明を受け、資格取得の必要性についても話がされた。

単組報告では、函館交通労組の工藤書記長による「函館企業局安全衛生委員会の開催状況と組合員の健康状況や安全対策」について報告があった。特に電車点検業務にあたっては、高電圧下での作業を安全かつ正確・すばやくに行うかについて職場からの要望に対する改善点や、運動不足や不規則な勤務実態から健康に対する意識改革をどう行うかなど、危険と隣り合わせの職場ならではの取り組みが紹介された。

また、熊本県本部の徳富書記長から「熊本地震対応における自治体職員の安全衛生対策について～２町村の聞き取り～」と題して報告があった。徳富書記長は「２つの自治体を比較して、超勤やメンタルによる休職や退職の対策を行っている自治体によって10倍の差が出ていることは大きな課題であり、組合員の不安や悩み、体調に配慮をすることが大変重要であることが今回の調査ではっきりした」と述べた。

２日目は、メンタルヘルス・ハラスメント対策や公務災害・安全衛生活性化など３つのフォーラムに分かれて学習を深めた。その後、本部提起、模擬職場安全衛生委員会を班別に実施した。

各単組内での学習会や要求書提出にむけた議論素材としてご活用ください。

00　2016第一部（トビラ両面）

01_01　2016人事院勧告の特徴と賃金確定闘争の展開（5）

01_02　2016年度自治体労働者の賃金・労働条件に関する統一要求書（6-13）

01_03　2016闘争サイクルの確立と書面協定について（14-18）

02_01　2016年度の給与改定（21-24）

03_02　2016基本賃金、諸手当等について（27-53）

04_03　2016人事評価制度の制度設計・運用について（57-62）

05_04　2016等級等ごとの職員数の公表について（65-66）

06_05　2016労働時間、休暇制度について（69-80）

07_06　2016女性労働者の労働条件の改善について（83-85、86（白））

08_07　2016公務職場での男女平等参画の実現について（89-90）

09_08_01　2016臨時、非常勤、嘱託、パート職員等（93-98）

09_08_02　2016臨時、非常勤、嘱託、パート職員等（99-104）

09_08_03　2016臨時、非常勤、嘱託、パート職員等（104-114）

10_09　2016労働安全衛生関係について（117-118）

11_10　2016組織、機構、定数等について（121-142）

12_11　2016自治体財政の見通しについて（145-146）

13　第二部目次

14　2016　現業てびき1（149-156）

15　2016　現業てびき2（157-159）

16　2016　現業てびき3（160-169）

17　2016トビラ（12枚）

2016年度（表紙）背幅7ミリ

大西・現業公企都市交評議会議長

セミナーでは主催者を代表して大西現業公企都市交評議会議長が「職場を取り巻く状況は厳しさを増している。そうしたなか、本年6月には2015骨太方針が閣議決定され、さらなる委託の推進、公的サービスの民営化が打ち出されており注視をしていく必要がある。また9月に開催した大会で規約改正を行い道本部現業公企都市交評議会と名称変更を行った。都市交との組織統合以降、都市公共交通部会を設置し運動をともに進めてきたが、改めて名称を変更することで運動の課題を明確化し、さらに運動を強化していくことを確認してきた」と述べたうえで、「今回のセミナーをとおして地域で必要とされる公共交通について一緒に考え合う場としたい」とあいさつした。

その後、道本部を代表し、三浦書記長から、「確定闘争をめぐる状況および政府の閣議決定をふまえた今後のたたかい」「来年の参議院選挙闘争に向けた組合員の結集」について話があった。

根本・道本部賃金労働部次長

全体学習では講座１として根本・道本部賃金労働部次長が「人事評価制度の導入にむけて～現業公企交通職場の課題～」と題して講演した。根本次長は、地方公務員法改正にいたった経緯や導入の目的、総務省の考え方、既に評価制度が導入されている国家公務員の技能労務職の事例や状況などについて説明があった。そして各自治体で導入するにあたっては当局に対して「『国に言われたから』『人件費削減のため』ではなく本来の目的を労使交渉のなかで確認し、そのうえで制度設計にも関わり協議・修正していくことが重要。現業・公営企業職員の賃金労働条件は団体交渉で決定する事となっており、その権利を最大限に活かして職場での取り組みを進めてほしい」と強調した。

福村・ニセコ町農政課長

講座２では福村・ニセコ町農政課長が「地域の公営・公共交通を考える～デマンドバス導入と運行について～」と題して講演した。

福村・課長はニセコ町での、「スクール・福祉・生活路線バス」から「町内循環バス」そして「デマンドバス（にこっとBUS）」となっていった経緯や事例について説明したうえで、「デマンドバスは過疎地に適したバスであり利用者にとって究極のバスではあるが万能ではない。公共交通を考える時のポイントとしてバスの形態や地域の形状を複合的に考えること。無駄と思えることでも地域では必要なこともあるので理解し考えることが重要だ。デマンドバスの運行は黒字になることはないが、自治体が負担をしてでも、これからの超高齢者社会や人口減少社会を考えると町民の交通手段としての価値がある。マンドバス運行の基本は住民の生活の質の向上にあり、地域を知れば知るほど地域公共交通の重要性を認識する」と述べた。

セミナー２日目は現業・公企・交通にそれぞれ分かれ分科会を実施し、課題について共有化をはかった。

２日目に行われた分科会のようす

その後、全体会を実施し、それぞれの分科会報告を行い、大西議長が「２日間のセミナーを通して自分たちが抱えている職場の課題について確認ができた。質の高い公共サービスを提供し、職の確立をはかるため、学んだ事を単組の活動の中で活かしていこう」と全体集約を行い最後に団結ガンバローでセミナーを終えた。

集会は始業時職場集会とし、全国の現業職場で一斉に開催して組合員の安全に対する意思統一を行うようお願いします。当局に対しては事前に協議の上、その開催の必要性（労安の問題を労使間で共有すること）を確認し、当局の責任で実施させてください。

清掃以外の職場につきましては、①可能な限り集会の実施を追求する、②集会実施可能な状況づくりに向け当局と連携した時間内の学習会を開催する、③単組の現業評議会による時間外の集会を実施する、④その他職場の実態にあわせ労働安全衛生活動推進と当局・組合員の意識向上に向けた取り組みを追求するなど、各職場の創意・工夫による取り組みをお願いいたします。（11月13日付発文予定）

1.集会統一開催日　　　　2015年12月１日（火）

2.行動内容

（１）始業時職場集会を当局責任で実施する。なお、集会の実施について当局とのトラブル発生が危惧される単組は本部に指令要請を行うこととする。

（２）清掃職場以外で、集会実施が現実的でない職場については、①可能な限り集会の実施を追求する、②集会実施可能な状況づくりに向け当局と連携した時間内の学習会を開催する。

当日は、天候にも恵まれ､午前7時30分に集合した組合員が二組に別れ､函館駅前電停付近・五稜郭公園前電停付近での清掃活動を行い､特に五稜郭公園前電停付近の清掃活動では前日に飲み歩きの「バル街」が行われた事もあり、タバコの吸い殻が多くありました。

改めて新幹線開業が目の前にせまり、ごく一部ではありますが函館市民のマナー向上が無ければ、新幹線で函館に来られた観光客等が不快な思いをして帰るのではないかと実感いたしました。

清掃活動以外にも前述に記載したとおり、函館駅前・松風町・五稜郭公園前､各電停にて組合員が乗降者のお客さまに、「いつもご乗車ありがとうございます」「今後とも市電の利用をお願いいたします」と声がけをして、「安全・安心・信頼の公営交通」のPR行動を実施いたしました。

今後も、一声運動をとおして、お客さまと身近な市電・親しまれる市電を目指して組合員一丸となって､様々取り組みを進めて参ります。