本法律案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等、水道事業が直面する課題に対応し、水道基盤の強化をはかるため、①国、都道府県、市町村、水道事業者等の責務の明確化、②広域連携の推進、③適切な資産管理の推進、④官民連携の推進、⑤指定給水装置工業事業者制度の改善等に関して改正することを趣旨としています。

これにより、①都道府県による水道の基盤強化に関する計画の策定、②水道事業者等による水道施設台帳の作成、③地方自治体が水道事業者として、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定する場合の許可制の導入、④指定給水工事事業者の指定についての更新制の導入、などの措置が講じられることになります。

この間、自治労公営企業評議会は、水道事業を担う労働者として、集会や部会幹事会などで、水道事業の基盤の強化について検討し、とりわけ相次ぐ自然災害に対応し、施設の耐震化や老朽管の更新を進めることが重要と考え、そのための人材の確保や技術継承を訴えるとともに、広域連携や官民連携について、政府予算要請行動等で厚生労働省へ意見反映を行っています。今回の法案改正についても、専門委員会報告書案の取りまとめや骨子案策定の機会に厚生労働省と意見交換を行ってきました。

官民連携によるコンセッション方式の導入が、必ずしも老朽管の更新や耐震化対策を推進する方策とならないことや、長期的な運営権の設定により、更新事業や事業運営をモニタリングする人材の確保や災害時に対応する技術者の確保など、コンセッション方式導入による課題が山積するなか、水道法の本来の趣旨である「公共の福祉」が脅かされることが危惧されます。地方自治体が水道事業者としての位置づけを維持し、最終の責任を担うことを考えれば、技術の低下や人材の枯渇を招かぬような施策を講じる必要があります。

今後、政府による強引な導入誘導に、地方自治体・水道事業体が安易に便乗することのないよう、職場から、各水道事業の動向を注視する必要があります。

自治体労働者として、水道事業の運営を民間事業者に託すことは、自らの責任と仕事を手放すことです。住民の生活に不可欠なライフラインとしての水道サービスの将来あるべき姿を展望し、事業の基盤強化を目指し取り組むことは責務であると考えます。

公営企業評議会は、４月14～15日に岐阜市で開催する第６回合同政策集会で、今回の水道法改正をはじめ、ＰＦＩ/コンセッション方式など公営企業の官民連携の動向と課題について情報を共有化し、検討する機会を設けます。生活に必要不可欠なライフラインを担う労働者として、地方公営企業が安全で信頼される質の高い公共サービスを安定的に提供し、健全な経営を通して責務を果たすために、取り組みを強めます。

193-26法律案概要

193-27+法律案要綱

193-28法律

193-29法律案+新旧対照条文

193-30参照条文

ポスターを持ってちょっとテレる中村組織部長！

１９９３年の国連会議で、毎年３月２２日を「世界水の日」とすることが決議されました。
国連は、持続可能な開発目標（SDGｓ）のなかで、「２０３０年までに、すべてに人に水と衛生へのアクセスと持続可能な管理を確保する」としています。
国際公務労連（PSI）は、水は公共のもの～安全な水へのアクセスは人権であるとして、天然資源である水は商品にすべきではない、と訴えています。
国際公務労連・日本加盟組合協議会（PSI-JC)では、水は国民共有の貴重な財産であり公共性の高いものであるという水循環基本法の理念をもとに、健全は水循環の確立を実効あるものにする法律や施策の策定を求めています。

その一環として、自治労本部公営企業評議会では、PSI-JC、全水道とともに啓発ポスターを製作し、広くアピールするとともに、衆参国会議員や関係省庁要請行動等を実施しています。

ユニセフのホームページによると、2015年時点、世界では、6億6,300万人が、改善された水源を利用できていないそうです。24億人が、改善された衛生設備を使用できていないそうです。

日ごろ、あたりまえに使っている水・水道について考えるきっかけにしてみませんか！？

大西・現業公企都市交評議会議長

セミナーでは主催者を代表して大西現業公企都市交評議会議長が「職場を取り巻く状況は厳しさを増している。そうしたなか、本年6月には2015骨太方針が閣議決定され、さらなる委託の推進、公的サービスの民営化が打ち出されており注視をしていく必要がある。また9月に開催した大会で規約改正を行い道本部現業公企都市交評議会と名称変更を行った。都市交との組織統合以降、都市公共交通部会を設置し運動をともに進めてきたが、改めて名称を変更することで運動の課題を明確化し、さらに運動を強化していくことを確認してきた」と述べたうえで、「今回のセミナーをとおして地域で必要とされる公共交通について一緒に考え合う場としたい」とあいさつした。

その後、道本部を代表し、三浦書記長から、「確定闘争をめぐる状況および政府の閣議決定をふまえた今後のたたかい」「来年の参議院選挙闘争に向けた組合員の結集」について話があった。

根本・道本部賃金労働部次長

全体学習では講座１として根本・道本部賃金労働部次長が「人事評価制度の導入にむけて～現業公企交通職場の課題～」と題して講演した。根本次長は、地方公務員法改正にいたった経緯や導入の目的、総務省の考え方、既に評価制度が導入されている国家公務員の技能労務職の事例や状況などについて説明があった。そして各自治体で導入するにあたっては当局に対して「『国に言われたから』『人件費削減のため』ではなく本来の目的を労使交渉のなかで確認し、そのうえで制度設計にも関わり協議・修正していくことが重要。現業・公営企業職員の賃金労働条件は団体交渉で決定する事となっており、その権利を最大限に活かして職場での取り組みを進めてほしい」と強調した。

福村・ニセコ町農政課長

講座２では福村・ニセコ町農政課長が「地域の公営・公共交通を考える～デマンドバス導入と運行について～」と題して講演した。

福村・課長はニセコ町での、「スクール・福祉・生活路線バス」から「町内循環バス」そして「デマンドバス（にこっとBUS）」となっていった経緯や事例について説明したうえで、「デマンドバスは過疎地に適したバスであり利用者にとって究極のバスではあるが万能ではない。公共交通を考える時のポイントとしてバスの形態や地域の形状を複合的に考えること。無駄と思えることでも地域では必要なこともあるので理解し考えることが重要だ。デマンドバスの運行は黒字になることはないが、自治体が負担をしてでも、これからの超高齢者社会や人口減少社会を考えると町民の交通手段としての価値がある。マンドバス運行の基本は住民の生活の質の向上にあり、地域を知れば知るほど地域公共交通の重要性を認識する」と述べた。

セミナー２日目は現業・公企・交通にそれぞれ分かれ分科会を実施し、課題について共有化をはかった。

２日目に行われた分科会のようす

その後、全体会を実施し、それぞれの分科会報告を行い、大西議長が「２日間のセミナーを通して自分たちが抱えている職場の課題について確認ができた。質の高い公共サービスを提供し、職の確立をはかるため、学んだ事を単組の活動の中で活かしていこう」と全体集約を行い最後に団結ガンバローでセミナーを終えた。

集会は始業時職場集会とし、全国の現業職場で一斉に開催して組合員の安全に対する意思統一を行うようお願いします。当局に対しては事前に協議の上、その開催の必要性（労安の問題を労使間で共有すること）を確認し、当局の責任で実施させてください。

清掃以外の職場につきましては、①可能な限り集会の実施を追求する、②集会実施可能な状況づくりに向け当局と連携した時間内の学習会を開催する、③単組の現業評議会による時間外の集会を実施する、④その他職場の実態にあわせ労働安全衛生活動推進と当局・組合員の意識向上に向けた取り組みを追求するなど、各職場の創意・工夫による取り組みをお願いいたします。（11月13日付発文予定）

1.集会統一開催日　　　　2015年12月１日（火）

2.行動内容

（１）始業時職場集会を当局責任で実施する。なお、集会の実施について当局とのトラブル発生が危惧される単組は本部に指令要請を行うこととする。

（２）清掃職場以外で、集会実施が現実的でない職場については、①可能な限り集会の実施を追求する、②集会実施可能な状況づくりに向け当局と連携した時間内の学習会を開催する。

当日は、天候にも恵まれ､午前7時30分に集合した組合員が二組に別れ､函館駅前電停付近・五稜郭公園前電停付近での清掃活動を行い､特に五稜郭公園前電停付近の清掃活動では前日に飲み歩きの「バル街」が行われた事もあり、タバコの吸い殻が多くありました。

改めて新幹線開業が目の前にせまり、ごく一部ではありますが函館市民のマナー向上が無ければ、新幹線で函館に来られた観光客等が不快な思いをして帰るのではないかと実感いたしました。

清掃活動以外にも前述に記載したとおり、函館駅前・松風町・五稜郭公園前､各電停にて組合員が乗降者のお客さまに、「いつもご乗車ありがとうございます」「今後とも市電の利用をお願いいたします」と声がけをして、「安全・安心・信頼の公営交通」のPR行動を実施いたしました。

今後も、一声運動をとおして、お客さまと身近な市電・親しまれる市電を目指して組合員一丸となって､様々取り組みを進めて参ります。

今年も自治労産別として、第31回自治労水週間の取り組みを実施します。

今年のテーマは、「めぐるみず（循環水）-大切に-」としています。このテーマで今年も塗り絵コンクールを自治労本部・北海道本部それぞれで実施し、組合員や地域住民が一体となった各地の水週間行動をめざします。各単組におかれましては、取り組みの一層の充実・強化をお願いいたします。

 記

１．内　容

(1) 第31回水週間ポスター掲示

　今年のポスターに、厚生労働省および国土交通省の後援をいただきましたので、その記載をポスター上部に入れています。後援を活用していただき、当局と協議のうえ、庁舎の目立つところなどへ掲示をお願いします。

(2) 塗り絵コンクール

　①　じちろうのホームページに水週間コンクールの作品募集要綱が掲載されています。

★じちろうホームページ「第31回自治労水週間」　　http://www.jichiro.gr.jp/mizu

　このページ内に①「塗り絵こどもの部」、②「塗り絵おとなの部」のバナーを貼り付けていますので、応募を希望する部門の内容をご確認ください。今回のポスターデザインを基にして「子どもの部（12歳以下）」用・「大人の部(13歳以上）」用の２種類を掲載し、ダウンロードできるようにします。（配色は自由です）

②　既定の応募票フォームをダウンロードするか別紙のフォームをコピーいただき、様式に必　要事項をご記入いただき、作品に添付して下記の要領でお送り願います。　なお、応募いただいた作品について返却することができませんので、ご了承願います。

③　塗り絵コンクール応募方法

　北海道本部としても独自の審査をいたしますので、作品は北海道本部（下記住所）にお送り下さい。塗り絵の審査を行った後は、一括して自治労本部に送付いたします。（北海道本部と自治労本部、それぞれの審査をします）

　　　※　応募の際には塗り絵の裏に「住所」「氏名」「性別」「年齢」をお書き下さい。

北海道本部に送っていただいた塗り絵の作品については、厳正なる審査のもとで最優秀賞１名、優秀賞３名その他を決定し、後日発表させていただきます。

応募資格は問いませんが、応募期間は2015年7月10日～8月21日（当日消印有効）です。

(3) 応募方法

上記のサイトに既定の応募票フォームがありますので、同様にダウンロードしてご記入いただき、作品に添付して下記までお送りください。

応募資格は問いませんが、応募期間は2015年7月10日～8月21日（必着）までです。

第31回自治労水週間の取り組み方針などについては添付の発文等をご参照ください。

第31回自治労水週間の取り組みについて（発文）

塗り絵①　　塗り絵②　　応募用紙

※　取り組み報告について　　　　水週間の取り組み報告については、後日あらためてお知らせいたします。

お問い合わせ、ポスター追加送付等の要望がありましたら、北海道本部組織部（大西・佐々木）までお願いいたします。ＴＥＬ　０１１－７４７－３２１１　　ＦＡＸ　０１１－７００－２０５３

　集会開催にあたり、自治労本部杣谷副執行委員長から「労働法制改悪と戦争のできる国づくりに向け、国民をだまし暴走する現政権に対し来年の参院選挙は重要なたたかい。組織内えさきたかし必勝に向けた取り組みをお願いする。賃金、人勧期のたたかいについて給与制度総合的見直しがどう反映されるのか、各県段階、政令市段階での人事委員会に対する取り組みの強化が求められる。技能労務職給与について現段階では動きはないが注視が必要。財政健全化計画の動きとして地方自治体での民間委託を一層推進するとまとめられている。引き続き職の確立に向けた取り組みに結集していただきたい。」とあいさつがあった。

自治労現業評議会を代表し、佐藤副議長（東北地連・秋田県本部選出）から、「現業組合員は全国で既に10万人を割り込んでいる。清掃関係では2万人程度にまで減少している。行き過ぎた減員により災害対応もままならない。厳しい状況であるが、結集した仲間との幅広いネットワークを生かし取り組みを進めていかなければならない。とあいさつがあった。

開催県本部を代表し、北海道本部山上委員長から「ようこそ札幌へ。当面する課題ははっきりしており情勢は厳しい。汗して働く者が安心して平和に暮らすことは憲法で保障されている。北海道でも平和のためのシンポジウムや、今日20日も大通り公園で大規模集会を予定している。清掃事業は住民生活に欠かすことのできない公共サービス。環境問題、公衆衛生などの課題に密接に関わる事業である。職場にさまざまな問題があると思うが、今後の運動の前進に向け実りの多い集会にしていただきたい。」と歓迎のあいさつがあった。

記念講演ではＮＰＯ法人丹南市民自治研究センター　地域政策研究所　伊藤藤夫代表を講師に「現場力と発想の転換で職場と市民を元気に」と題し、「公務員たたきは、自治体の仕事、公務員の仕事というのは住民の一生を左右する、住民はサービスを選択できない。ということに原因があると思う。民営化の方針が出たときだけ直営堅持を訴えるでは守れない。日頃から市民との関係を構築しておかなければならない。自分の身分を守るためでなく、住民生活をどう守るのかという議論を構築し、住民を味方につけなければ理解は得られない。非正規職員も本気で組織化し、しっかりとスクラムを組んで公共サービスについて考えていく必要がある。」と90分にわたり講演を行った。

全体会の終わりに清掃部会　原田真和幹事（北海道・札幌市労）から集会宣言（案）が読み上げられ、佐藤副議長の団結がんばろうで全体会を終了し、各分科会に分かれた。

20日午後からは4つの分科会の別れ、それぞれのテーマについて議論が交わされ、21日12:00をもって集会を終了した。

【各分科会の様子】

第1分科会（90人）･･･「清掃職場における労働安全衛生」

第2分科会（121人）･･･「清掃労働の付加価値を高めるために（平常時）」　　※単組報告･･･札幌市労

第3分科会（51人）･･･「自治体・一部事務組合労働者の協働の模索～環境職場で働く仲間のネットワークを考える～」

第4分科会（88人）･･･「災害時における対応（東日本大震災以降を振り返り）～実現可能な地域防災計画と直営の可能性～

今回の網走市の「現業職場全廃方針」ともとれる合理化提案は、これまで公的責任の下、現場で培ってきた地域情報や経験･技術を蔑ろにし、自治体責任による公共サービスの放棄につながるものであり、断固として阻止しなくてはなりません。

網走市労連は、厳しい情勢のなか、２月１７日に早朝１時間ストライキを配置し、たたかいを進めています。道本部現業公企評議会は、網走市労連（網走市職労現業評議会）への激励と闘争勝利にむけて、全道の仲間がたたかいに結集する取り組みとして「檄文・檄布」行動について提起しています。

取り組み期限は、２月９日（月）～１３日（金）までとなっています。短期間での取り組みとなりますが、全道各単組・総支部のみなさんのご協力をお願い致します！

※詳細は発文をご覧ください。

網走市労連への緊急檄文・檄布行動発文

檄文（サンプル）

◆取り組み支援を訴える、写真左から結城・網走市労連委員長、大西道本部現業公企評議会事務局長、山上道本部委員長。

道本部で取り組んだ、檄布・檄文を２月６日に手渡した。

檄布イメージ（道本部作成）

山上道本部委員長も檄文を書き込んでいます。網走市労連の仲間のみなさんとともにたたかいましょう！