介護保険法等一部改正案と混合介護の弾力化について自治労の考えを民進党・社民党へ説明しました。

また、１１月１１～１３日に開催された介護・地域福祉集会の内容について掲載されています。

ぜひご覧ください。

かいごりニュース009

談話とあわせて関連資料を掲載しますのでご覧ください。

各単組においては自治体予算を点検・精査し、当初予算編成にむけて議会対策や自治体当局協議を進めて下さい。

なお、2017年度予算案・地方財政対策の詳細については「2017年度道本部自治体財政セミナー」（２月22日・札幌市、2016年12月26日付2016道本部総合政策局発第683号）、自治労本部主催の「2017年度『地方財政セミナー』」（２月16日・東京都ＴＯＣ有明、2016道本部自治体政策部発第649号）の講演のなかでも説明されますので、各単組・総支部からの参加をお願いいたします。

①2017年度政府予算案・地方財政対策に関する談話

②2017地方財政対策のポイント

③2017地方財政対策の概要

④2017予算のポイント

⑤2017財政事情

⑥2017税制改正大綱の概要

連合北海道では、「ライフスタイル」の見直しを基本に、最大電力消費量が上昇する７月～９月を夏期における節電の強化月間とし位置づけ、エコスタイルなどの取り組みを進めてきましたが、北海道では、厳冬期に電力需要が高まることから、夏期の取り組みに引き続き、12月～３月期を冬期の節電強化月間と位置づけて、啓発運動を進めています。

連合ホームページに掲載されている特設ページの資料等を参考に各単組の取り組みをお願いいたします。

【連合北海道「連合エコライフ２１」冬期の取り組み】

（１）最大電力消費量が上昇する２０１６年１２月、２０１７年１・２・３月を節電の重点取り組み月間とします。

（２）オフィス版「オフィス・ピークカットアクション」を活用し、以下の取り組みを啓宣・実践を進めます。

①　ウォームビズを労使で協議の上、重点取り組み月間中、職員・組合員に呼びかけます。

②　暖房の温度設定を控えめにし、20℃を目安に設定することを呼びかけます。

③　照明・ＯＡ機器など未使用時のこまめな消灯・電源切断を行います。

④　「ノー残業デー」を設定し、各職場での「定時退勤運動」を進めます。

（３）家庭での取り組みと一体的に進めます。

①　連合本部「環境にやさしい１２の生活の生活」、「家庭版『ピークカットアクション２１』」を活用し、家族とともに「身近なところから、できるところから」の実践をはかります。

連合特設ページ（http://www.rengo.org/）

自治労北海道本部発信文書（「連合エコライフ２１」の取り組みについて（20161201発信文書））

道政への「要求と提言」を手交する難波副委員長（右）

提出にあたり難波副執行委員長は「台風被害や公共交通、泊原発の再稼働問題など、道政課題は山積している」とし要求と提言の各項目に対して主体的な判断を示すことを求めた。

また、各要求と提言事項については「地方行政を担う立場で住民の生活向上にむけた要求である」とし、１０月末までの回答を求めた。

教育長への「要求と提言」を手交する神成自治体政策部長

自治労北海道本部では回答を受けた後、各専門部も含め道・道教育委員会と交渉を実施する予定。

 はじめに、定期総会で長谷川豊代表があいさつし、その後、２０１５年度活動報告・決算報告・監査報告及び２０１６年度活動方針・会計予算を提案し、全体で確認、承認された。

     　長谷川・代表

総会終了後、研修会で「北海道農業の実態と今後の未来」と題し、税理士法人アンビシャス・パートナーズ代表社員・森下浩さんが講演した。森下さんは「今の課題として、人手不足が出てきている」と述べ、北海道農業・農村の概要について説明し、「売り上げの向上を通じて農林漁業経営の安定に一定の寄与はしているものの、収益性を見ると、農林漁業経営の改善という効果を十分に実現させるには、なお時間を要する状況となっている」と述べた。また、「総合化事業計画において売上高が減少した認定事業者は、生産、加工、販売の各分野にまたがって課題が存在していることが確認された」と述べた。「総合化事業計画において利益が減少した認定事業者からは、売り上げの低下よりも経費の増加が多く挙げられ、新たな事業の開始に伴う人件費や減価償却費等の増加、畜産業における素畜費や飼料費をはじめとする各種資材費の高騰等が収益を圧迫した。事業を拡大させ、経営情勢の変化にも対応しながら持続的に収益を上げていくことができる経営体質の実現が必要であり、コスト構造の不断の見直し、魅力ある新商品の開発や新たな需要の開拓、販売方法の工夫等に引き続き積極的に取り組んでいくことが不可欠である」と述べ、「これからの取り組みを進めるに当たっては、各事業者が必要となる知識やノウハウの習得に努めるほか、単一の事業者によるもののみならず、他の事業者との必要な連携、地域ぐるみの取組等も、併せて展開していく必要がある」と訴えた。最後に、「顧客満足は従業員満足から生まれる。従業員満足をつくっていかないと、辞めたり、満足する仕事ができなくなる。安心・安全な農職業を続けることが必要だ」と述べた。

その後、「国政報告」を民進党北海道代表代行・徳永　エリ参議院議員が報告した。徳永さんは「参議院議員選挙で、農民連盟・自治労のみなさんにご支援をいただき、ありがとうございます。６年間道内をしっかり回ってきた。安倍政権は４年間問題のある法律や制度を数の力で可決した。国民の力で変えなければならない」と述べた。また、「安倍総理の目指す農業改革はについて、ダボス会議の演説で「民間企業が障壁なく農業に参入する」、米国議会の演説で「この20年で日本の農業は衰退した。日本の農業はだめになる」と国際社会に発言している。安倍政権は、農業者戸別所得補償制度の廃止。米から野菜への転作の提唱。補助金の削減。農協、農業委員会の弱体化。農地法の改正。全農改正。指定生乳生産者団体制度の廃止。農業者の共同の否定。家族経営農業の破壊など農協がきびしい対応となっている。経済財政諮問会議、日本経済再生本部、産業競争力会議に連携する規制改革会議は自民党の農政の失敗だ。規制改革会議を注視していかなければならない」と述べた。最後に、「安倍政権の目指す農業とは、生産コストを削減し、ＩＣＴなどのイノベーションを進め、補助金に頼らない、先進的な経営力のある強い農家と、企業がこれからの農業を担っていくということだ。北海道農業を守るためＴＰＰを阻止するため、国会で流れを変えるためがんばる。安保法制とＴＰＰ阻止にむけがんばりましょう」と述べた。

最後に、「自治体『農』ネットワークの活動報告」を自治体「農」ネットワーク代表世話人・塚本清音さんが報告した。塚本さんは「全国『農』ネットでは政策提言を発表してきた。農業に関しては、日本の自然環境に与えているお金に換算して、仕事がどのくらいの金額になっているのか一つの目安として示した。それをもとに農業を続けていく上でどのくらいの金額が必要になるのか試算の資料を作った。全国的にはいろいろな見解がある。それをベースにしながら地域では目安として合うか、合わないか議論をしてもらう」と述べ、「全国『農』ネットの活動は停滞している。全国「農」ネットの体制を創っていかなければならない。2月に京都で全国集会を行い都市農業、新規産業の導入環境を創ることに取り組んでいる。今年は11月に神戸で総会をする。また、今年はミヤンマーで農業講習会を行い、2週間活動をしてきた」と述べた。また、「『農』ネットの活動としていく。地元地域で作ったものを地域で食べることを基本としていく。国内で作ったものを食べるという意識を国民運動として取り上げていかなければ、食糧自給率という問題は解決しない」と述べた。

2017年度政府予算編成に関する要請（２）

2017予算要請厚生労働省宛

　　冒頭、道本部大出執行委員長から、「10年という節目を受けて、この間の計画について具体的な議論を進めている。私たちは労働組合という立場で、様々な形で夕張市あるいは北海道に対して要望し、地域の再生に向けて取り組みを進めてきた。」と述べた。

その後、夕張市職労佐藤執行委員長から「第三者委員会の中で夕張市の再生に向けた提言がされ、財政計画の見直しを国、道と一緒になって取り組んでいる。夕張市の色々な課題について解決していかなければならない。

夕張市の施策、道や国の施策をきちんと実行していくためには、夕張市の職員が頑張らなければならないことは、職員全員が自覚をしている。職員が頑張るためには、しっかりとした執行体制が最重要課題として報告書の中でも挙げられている。

夕張市民へのきちんとしたサービスを提供していくための施策を執行するための課題解決に向けて、北海道の知恵、お力を頂きながら、夕張市の再生に向けて具体的な形の共闘のをお願いしたい。」と訴えた。

辻副知事からは、「夕張市の再生をしていく上では、実際に業務に携わっている職員の方々の処遇が重要だと考えている。夕張市は色々な課題もあるが、これまでの努力、そして強いブランド力がたくさんあると理解している。再生への提言についても進めていかなければならないと考えており、その中で、道としても一緒に進めていかなければならないと考えている。」と道としての基本的立場での考えが示され、「要請項目については、後日、文書による回答を示す。」とした。

　道本部は、回答が示された後、自治労本部、空知地本、夕張市職労と連携した取り組みを進めていく予定である。

予算要求_省庁要請 (1)

予算要求_政党要請 (1)

予算要求_地方三団体要請 (1)

2017総務大臣宛 (1)

2017財務大臣 (1)

2017民進党宛 (1)

1.　6月2日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2016」を閣議決定した。前日には、安倍総理が消費税率の引き上げ時期を2019年10月に再延期することを表明したところであり、「骨太の方針2016」の中で示されている最低賃金の引き上げ、非正規労働者に対する「同一労働同一賃金」や保育・介護関係労働者の待遇改善、奨学金制度の拡充などを具体化するための道筋と財源は、まったく不透明となった。消費増税の再延期と「骨太の方針2016」の閣議決定を相次いで行うことで、自らの経済失政そのものを世界経済のリスクにすり替え、従来型の消費刺激策や総花的項目を並べ立てる手法は、参議院選挙を前にした争点隠しである。

2.　社会保障分野では、「成長と分配の好循環の実現」として、「結婚・出産・子育ての希望、働く希望の実現」をめざすとし、子ども・子育て支援、子どもの貧困対策、介護離職対策、障害者の活躍支援などについても取り組む姿勢を見せている。しかし、そのための財源として予定されていた消費税率の引き上げが先送りされたことにより、社会保障制度の持続的安定と充実強化は、極めて不安定なものとなった。今すべきことは、社会保障と税の一体改革の原点に立ち帰り、社会保障の充実・安定化とそのための恒久的財源の確保のための方策を明示することである。

3.　一方で、「経済・財政再生計画」において目標とされてきた「600兆円経済の実現と2020年度の財政健全化の達成」は、変更されなかった。これは、地方に対して、これまで以上に歳出削減圧力が高まることが危惧されるものである。現に、窓口業務の民間委託等の加速、地方交付税算定に係る「トップランナー方式」の早期拡大などが記載され、さらに、「見える化」の徹底・深化・拡大として、国庫支出金に対する「パフォーマンス指標」の設定、医療・介護分野における給付実態や地域差等の提示、自治体決算での住民一人当たりコストの経年・類似団体比較などの項目が挙げられている。この間、自治労は、予算要求や国会審議等を通じて、人口・面積や事業規模の差異等、各自治体が置かれた環境は大きく異なるものであり、一律の数値目標管理による民間委託の導入推進や交付税算定への反映には強く反対してきた。しかし、政府は、それを強化するばかりか、「改革の成否は、自治体の現場等へ諸改革をどこまで浸透・拡大させることができるかにかかっている」として、旧来の上意下達による政策強制の復活を目論み、地方分権・自治体主権を否定するものであり、強く批判する。

4.　「消費増税の再延期は『新しい判断』に基づくもの」「延期期間中にアベノミクスをもう一段加速する」と安倍総理は強調するが、この間の景気と経済成長頼みの財源確保とトリクルダウン型の発想による経済政策では、むしろ格差を拡大し、社会保障の大幅な給付削減と自己負担増、自治体財政の不安定化をもたらす。

5.　自治労は、安倍内閣・自公政権による民主主義の危機的状況に歯止めをかけ、生活者・働く者に軸足をおく政策への転換と「中道」「リベラル」の政治勢力の拡大をはかるため、参議院選挙に総力を結集してたたかう。

2016年6月7日

全日本自治団体労働組合

書記長　福島　嘉人

骨太の方針2016（概要） (2) (1)

骨太の方針2016 (3)