第７回中央執行委員会／2010.4.15　　　　　　　　

「第３次男女共同参画基本計画」策定にむけた連合の対応について

１．「第３次男女共同参画基本計画」策定までの経過
国連は、「国際女性年」がスタートした1975年に「第１回世界女性会議（メキシコ会議）」を開催し、各国政府が10年間で行うべき「女性の平等・開発・平和への貢献」のための行動指針、「世界行動計画」を採択した。その後、世界女性会議では５年ごとに計画の評価を行い、1995年に開催された「第４回世界女性会議（北京会議）」では、12の重大問題領域において各国が戦略的行動をとることを確認した「北京行動綱領」を採択した。この「北京行動綱領」は、1979年に採択された「女性差別撤廃条約」よりも広範囲かつ具体的な行動指針となっており、各国政府の取り組みを促進させた。
日本政府は、「第１回世界女性会議」を受けて、「女性問題企画推進本部（本部長：内閣総理大臣）」を設置し、「国内行動計画」を策定するなど取り組みをスタートした。
そして1996年には、「北京行動綱領」に基づいた「男女共同参画2000年プラン」を策定し、1999年には、「男女共同参画社会基本法（以下「基本法」）」を制定した。
この「基本法」をふまえた施策の基本的方向について、2009年3月に内閣総理大臣は男女共同参画会議に諮問を行い、同会議の基本問題・計画専門調査会は、2011年からの５年間を期間とする「第３次男女共同参画基本計画」の策定作業を進め、2010年４月に「中間整理案」をとりまとめた。
この「中間整理案」は、内閣総理大臣に対する答申の中間報告と位置づけられたもので、４月中旬～５月中旬の間に意見公募や全国６カ所の公聴会を実施し、国民の意見を反映した上で、６月に答申を予定している。
日本では、「男女雇用機会均等法」の制定や「基本法」に基づく計画の策定など、
男女平等の推進に関する施策は進められているものの、「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」や「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」などの成果は乏しく、実効ある施策の展開が不可欠となっている。

２．「中間整理案」で示された「第３次男女共同参画基本計画」基本的方向に対する連合　の評価
　　「中間整理案」は、「基本法」の制定から現在までを振り返り、成果は不十分として、実効のあがる具体策の提起や施策の監視機能の強化、男女平等の推進にむけた国際的な規範・基準の遵守と国内施策としての実行などを提起しており、概ね評価できる。（「中間整理案」基本的考え方の概要は参考資料－１を参照）
一方、重点分野「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」や、「雇用等の分野における男女の均等な機会と待遇の確保」などの施策では、ポジティブ・アクション（積極的な改善措置）を提起しているものの、実効確保の観点からは不十分なものとなっており、実効性を高めていく必要がある。
　
３．連合の基本的な考え方
　連合は、政府の「第３次男女共同参画基本計画」の策定にあたって、①男女平等社会の実現にむけた実効ある計画の策定を求めていく。また、②「北京行動綱領」の策定から15年の節目にあることや、この間のＩＬＯや国連など国際機関の勧告に的確に応えるよう、男女間賃金格差の解消や民法の改正、ポジティブ・アクション（積極的改善措置）の促進などを国内施策において実行するよう求めていく。
　具体的には、上記①②に基づいて「連合2010～2011政策・制度要求と提言」の「男女平等政策」や、2011年度の重点政策の実現をめざした意見反映に取り組む。

４．具体的な取り組み
　(1)「男女共同参画会議（基本問題・計画専門調査会）」への連合委員の参画を
通じ、基本的な考え方に基づいた意見反映を行う。
また、政府や民主党との意見交換の場を設定し、「第３次男女共同参画
基本計画」に対する連合意見の反映を行う。
(2) 連合の基本的考え方に基づいた意見の反映にむけ、構成組織・地方連合会に対し、意見公募への対応や公聴会への参加を呼びかける。

参考：第３次男女共同参画基本計画策定に係わる「公聴会」の日程
　公聴会日時	場　所	
4月20日（火）13：30～15：30	兵庫県公館（神戸市）	
4月23日（金）14：00～16：00	仙台市青年文化センター（仙台市）	
4月28日（水）14：00～16：00	広島県女性総合センター（広島市）	
5月　7日（金）14：00～16：00	愛知県女性総合センター（名古屋市）	
5月　8日（土）10：30～12：30	女性と仕事の未来館（東京都港区）	
5月　8日（土）14：00～16：00	女性と仕事の未来館（東京都港区）	
5月11日（火）14：00～16：00	アクロス福岡（福岡市）	

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

参考資料－１
「中間整理案」で示された基本的考え方の概要
（「中間整理案」は、第１部：基本的考え方、第２部：重点分野、第３部：推進体制で構成されている。以下は第１部：基本的考え方から抜粋したもの）

Ⅰ めざすべき社会	

○男女が個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある社会
○男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会
	
Ⅱ 「第２次男女共同参画基本計画」策定後の社会情勢の変化ついての認識	

■少子・高齢化の進展と人口減少社会の到来
　  労働力人口の減少／単身世帯・ひとり親世帯の増加／地域社会における人間関係の希薄化
■経済の低迷と閉塞感の高まり
　　経済の低成長の継続・消費の低迷／地域経済の低迷・疲弊／世界規模の経済低迷による日本経済への波及
■非正規労働者の増加と貧困・格差の拡大
失業者や非正規労働者の増加／「収入の安定した男性正社員」「誰もが結婚できる」といった前提の崩壊／貧困の「世代間連鎖」の懸念
■グローバル化と国際的な人の移動の増加
定住外国人の増加／企業の国際展開／国際的な規範・基準と国内の制度・慣行の調和の必要
	
Ⅲ 男女共同参画社会基本法施行後10年間の反省：男女共同参画の推進が不十分	

・固定的な性別役割分担意識が未だ根強く、解消されていない。
・男女共同参画＝働く女性の支援という印象を与えてしまい、あらゆる人々にとって男女共同参画が必要という認識が広まらなかった。
・男女共同参画社会基本法を実行するための、強力な推進力が不足していた。
・男女のセーフティネットや女性のライフコースへの配慮が不十分であったため、制度や枠組みを整備しても成果につながらない場合があった。
	
Ⅳ 上記の現状認識や反省の上に立った「第３次計画」策定に当たっての留意点	

・実効性あるアクション・プランとする。このため、できる限り具体的な数値目標や工程表を設定した上で、その達成状況について定期的にフォローアップを行う。
・「仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）」、「子ども・子育て支援策」「人権施策」など、政府が一体となって省庁横断的に取り組む関連施策との密接な連携を図る。
・女子差別撤廃委員会からの最終見解（2009 年8 月）における指摘事項について、計画の策定に当たって点検するなど、国際的な規範・基準の積極的な遵守や国内施策における実施などにより国際的な協調を図る。その際、国際的な概念や考え方(ジェンダー等）を重視する。
・計画の策定過程の透明化を進め、策定過程でNGO を含めた国民の意見を反映するなど、
計画策定のプロセスを重視する。
	
Ⅴ 喫緊の課題	

■分野や実施主体の特性等に応じた実効性あるポジティブ・アクション（積極的改善措置）の推進
・ 「社会のあらゆる分野において、2020 年までに指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも30％程度」という目標の達成にむけては、具体的な手段として、クォータ制（法的根拠のある強制型割当制・自発的割当制など）やインセンティブ付与、ゴール・アンド・タイムテーブル方式など多種多様な方法があり、分野や実施主体の特性に応じ、実効性あるポジティブ・アクションを推進することが重要である。
・ 特に、政治、行政、雇用、教育等の分野における女性の参画促進のためのポジティブ・アクションの実施については、女子差別撤廃委員会の最終見解において、２年以内にフォローアップを行うこととされており、効果的なポジティブ・アクションの実施が不可欠である。
■推進体制の強化
・国内本部機構の機能を最大限に発揮できるようにするなど、総合的な企画立案機能、横断的な調整機能、男女共同参画基本計画や女子差別撤廃委員会最終見解等の実施状況についての監視・影響調査機能の強化が必要である。
・地方公共団体や民間団体等における取組への支援を行い、関係機関がそれぞれの機能を
十分に発揮するとともに、有機的に連携して取り組むことが必要である。