改正育児・介護休業法Ｑ&Ａ（Vol.１）

Ｑ：改正育児・介護休業法は、いつから施行されますか。
Ａ：基本的には2010年6月30日から施行されます。なお、今回の改正育児・介護休業法の施行に関する一連のスケジュールは以下の通りとなっています。

【2009年9月30日施行】
①事業主による苦情の自主的解決及び都道府県労働局長による紛争解決の援助制度の創設
②法違反に対する勧告に従わない場合の企業名の公表制度、報告を求めた場合に報告をせず又は虚偽の報告を行った場合の過料の創設

【2010年4月1日施行】
育児・休業法に係る労働者と事業主の間の紛争に関する調停制度の創設

【2010年6月30日施行】
　　①3歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度の義務化、所定外労働時間の免除の制度化
　　②子の看護休暇の拡充
　　③男性の育児休業取得促進策
　　④介護休暇の創設
　　※①、④について、従業員100人以下の企業の施行期日は、2012年6月30日（予定）

Ｑ：短時間勤務制度は、１日6時間勤務という制度だけでいいのでしょうか？
Ａ：まず、１日6時間の短時間勤務制度を労使協定で定めることが必要です。そのうえで、他の選択肢としてさらに短い勤務制度（5時間30分など）を設けることは可能となっており、実効ある両立支援策となるよう、様々なバリエーションの短時間勤務制度を設けることができます。

Ｑ：看護休暇や介護休暇制度は、時間単位で取得することもできますか？
Ａ：看護休暇制度はその子どもの症状、介護休暇は対象家族の介護状況など、その多様なニーズに応える主旨から、厚生労働省が定めた指針では、時間単位又は半日単位でも取得が可能としています。労働者が利用しやすいよう、労使協議で合意すれば、10分、30分などの分単位でも取得可能です。

Ｑ：「介護休暇」は、他に要介護者を世話する人がいても取得可能でしょうか？
Ａ：取得可能です。他に要介護者を世話している人がいても、その人と一緒に介護を行ったり、その人の代わりに介護するなど、要介護者の介護をするのであれば取得可能となります。

Ｑ：パパ・ママ育休プラスではどの様な場合に1歳2か月まで育児休業を取得することができるようになるか教えて下さい。
Ａ：両親がともに育児休業を取得した場合、パパ・ママ育休プラスとして育児休業を取得できる期間が2ヶ月延長されて1歳2か月までの間となります。なお、パパ・ママ育休プラスを利用するには次の条件があります。
　　①配偶者の一方が先に育児休業を取得している。
　　②もう一方の配偶者は、子が1歳に到達した日の翌日までに育児休業を開始する。
　　③育児休業期間は、父親は最長1年、母親は産後休業と育児休業をあわせて最長1年の期間以内。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　パパ・ママ育休プラスの対象者

（例１：母親と父親が連続して育児休業を取得する場合）

1歳到達日　
10月9日

12月５日

1歳２ヶ月
12月9日

誕生
10月10日

産後８週

母　育児休業

母

父　育休

この場合、母親の育児休業は、子が1歳に到達するまでです

父

申出

育児休業は10月10日までに開始する必要があります

（例2：父親と母親が連続して育児休業を取得する場合）

1歳到達日　
10月9日

12月５日

1歳２ヶ月
12月9日

誕生
10月10日

母　育児休業

産後８週

母

父親は、子が1歳に到達するまで育児休業を取得できます

申出

父　育児休業

父

母親の育児休業期間は産後休業とあわせて最長1年です
育児休業は10月10日までに開始する必要があります

Ｑ：パパ・ママ育休プラスとあわせて、父親が育児休業制度を再度取得するためには、１回目となる産後8週以内の育児休業を取得する場合、産後8週内に育児休業を終える必要がありますか？
Ａ：特別の事由なしに父親が育児休業を再度取得する場合は、産後8週以内に育児休業を開始し、終了する必要があります。ちなみに、産後8週を超えて育児休業を取得することもできますが、その場合は特別の事由なしの再度取得は出来ません。

（例3：父親が産後8週以内に育児休業を取得し、母親に次いで父親が2回目の育児休業を取得する場合）

母親も子が1歳2ヶ月に到達するまで育児休業が取得できますが、産後休業とあわせて最長1年は変わりません

1歳到達日
10月9日

誕生
10月10日

1歳２ヶ月
12月9日

産後８週

母　育児休業

母

父　育休

父　育児休業

父

再度取得するには育休期間が産後８週を超えてはいけません

産後8週間の期間内に育児休業を取得しているので、特別な事情がなくても育児休業の再度取得が可能です

Ｑ：パパ・ママ育休プラスを会社に申請する場合、配偶者が先に休業を取得していることを証明するための書類を会社に提示する必要がありますか？
Ａ：会社に求められた場合、育児休業を申請する労働者は、配偶者が先に育児休業を取得していることを証明する必要があります。そうした際には、配偶者の育児休業申出書の写しや、配偶者が提出した育児休業申出書に対し、申し出を受けた企業が配偶者に返した書面の写しなどを提出することになっています。

Ｑ：パパ・ママ育休プラスで子が1歳2か月になるまで育児休業制度を取得した場合、延長分についても育児休業給付金などを受け取ることができるのでしょうか？
Ａ：子が1歳2か月になるまで育児休業を取得した場合でもこれまでと同様に給付金を受け取ることが可能です。
【参考】
　※2010年4月1日から「「育児休業給付金」と「育児休業者職場復帰給付金」は統合されて「育児休業給付金」に一本化されます。
[現行]
・育児休業給付金(育児休業期間中に支給)
　支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×30%
・育児休業者職場復帰給付金(職場復帰後6ヶ月経過した場合に支給)
　支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×20%（※本来10％だが暫定的に20％になっている））

[2010年4月1日以降]　※全額育児休業中に給付されることになる
・育児休業給付金(育児休業期間中に支給)
　支給額=休業開始時賃金日額×支給日数×50%（育児休業者職場復帰給付金の暫定的な引き上げ　　
措置（20％）が当分の間延長されることになっているため、50％となる）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上