「子の養育又は家族介護を行い、又は行うこととなる労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるようにするために事業主が講ずべき措置に関する指針案」の「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務」に関する新旧対比表

        　　           　新（下線部が追加された部分）	
                          　旧	

（３）法二十三条第一項第三号の規定により、労使協定を締結する場合には当該業務に従事する労働者について所定労働時間の短縮措置を講じないことができる「業務の性質又は業務の実施体制に照らして、所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難と認められる業務」とは、例えば、次に掲げるものが該当する場合があること。なお、次に掲げる業務は例示であり、これら以外は困難と認められる業務に該当しないものではなく、また、これらであれば困難と認められる業務に該当するものではないこと。

 ア）業務の性質に照らして、制度の対象とすることが困難と認めら　　れる業務
　　－国際路線等に就航する航空機の客室乗務員の業務
 イ）業務の実施体制に照らして制度の対象とすることが困難と認め　　られる業務
　　－労働者が少ない事業所において、当該業務に従事しうる労働　　　者数が著しく少ない業務
 ウ）業務の性質及び実施体制に照らして、制度の対象とすることが　　困難と認められる業務
　　　－流れ作業方式による製造業務であって、短時間勤務の者を　　　　勤務体制に組み込むことが困難な業務
　　　－交代制勤務による製造業務であって、短時間勤務の者を勤　　　　務体制に組み込むことが困難な業務
　　　－個人ごとに担当する企業、地域等が厳密に分担されていて、　　　　他の労働者では代替が困難な営業業務
	
（３）業務の性質又は業務の実施体制に照らして所定労働時間の短縮措置を講ずることが困難な業務とは、例えば、次に掲げるものが該当すること。なお、次に掲げる業務は例示であり、これら以外は困難な業務に該当しないものではなく、また、これらであれば困難な業務に該当するものではないこと。

　ア）業務の性質に照らして、制度の対象とすることが困難な業務
　　　－国際路線等に就航する航空機の客室乗務員の業務
　イ）業務の実施体制に照らして制度の対象とすることが困難な業務
　　　－労働者が少ない事業所において、当該業務に従事しうる労働　　　　者数が著しく少ない業務
　ウ）業務の性質及び実施体制に照らして、制度の対象とすることが　　　困難な業務
　　　－流れ作業方式による製造業務
　　　－交代制勤務による製造業務
　　　－個人ごとに担当する企業、地域等が厳密に分担されていて、        他の労働者では代替が困難な営業業務