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2008年08月04日

勧告７日か＝時事通信が報道

人事院は、今年の勧告を７日とすることで最終的な調整にはいった模様である。今日付けの時事通信が伝えている

勧告内容は中央段階の情報を総合すると、勤務時間を１日１５分短縮する方向が勧告される見通しとなっている。給料及び一時金は、民間実態が厳しいことから引き下げも懸念されていたが、現行水準が維持されそうである。

自宅手当も、見直しの方向は変わらないものの、今年度廃止という最悪の事態は回避できそうである。

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