持家手当制度見直し先送りへ＝０８人勧
人事院が廃止に固執していた住居手当（自宅所有者）は、自治労本部からの情報によると本年勧告では見直しを見送る方向となった。この手当が廃止されると地方公務員への影響が大きく、自治労としての最大の課題となっていた。
この間のはがき行動など職場からの取り組みの成果といえる。
しかし、人事院は、持ち家に対する手当の役目は終えているという認識はかわらず「来年に向けてどう終わらせるかについて論議をさせてほしいと主張」しており、引き続き廃止反対の取り組みが必要となっている。
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