15分勤務時間短縮へ=08勧告で人事院
本日の官庁速報・電子版によると、8月上旬に予定される人事院勧告で、国家公務員の勤務時間が1日当たり15分、8時間から7時間45分へ短縮される見通しであることが報じられている。「3%の賃上げに相当」とも伝えている。
勤務時間短縮は、昨年の勧告でも短縮の方向性が示され、今春闘の公務員連絡会の交渉のいなかでも、人事院総裁からその可能性が示唆されていた。
公務員連絡会・自治労は本日予定される最終的な交渉のなかで人事院側から短縮への姿勢を明確に引き出すこととしている。
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