【現業賃金】見直し方針策定は反対
総務省が、各自治体に今年度末までに策定を求めている現業賃金の見直し方針について、道市町村課が、その策定状況調査を実施する。
道本部は、これまでも、現業賃金については、労使交渉事項であり、一方的な見直しは認められないとの立場で取り組んでいる。これに対して、道市町村課も「団体交渉事項である」との認識を示し、各自治体の自主的・主体的な判断を尊重するとしている。
各単組は、現業賃金見直し反対の立場で、取り組みを強めていくことが必要である。
現業賃金見直し問題に関する道本部FAX情報
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