【賃金確定闘争】人勧完全実施めぐり攻防
８月の人事院勧告の扱いについて、明日の閣議決定が濃厚となっている。すでに、報道されているように、政府・与党は指定職（本府省の局長以上）の昇給、一時金を勧告通り実施しない方向で臨んでおり、今日が大きなヤマを向かえる。
公務員連絡会は、労働基本権のい代償措置としての勧告制度をないがしろにするものとして対策を強化している。
仮に、指定職だけとはいえ、勧告が実施されないとなると地方自治体の確定闘争に与える影響は小さくなく、道の据え置き勧告も含めて一層厳しいたたかいが想定される。
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