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高浜原発運転差し止め仮処分取り消し決定に抗議する声明

jichiro — Fri, 31 Mar 2017 06:43:13 +0000

　大阪高裁（山下郁夫裁判長）は、3月28日、関西電力高浜原発３，４号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた昨年3月の大津地裁の仮処分について、関西電力の抗告を認めて取り消しを決定しました。
　判決で新規制基準の合理性を根拠に安全性を肯定したことは、これまで原子力規制委員会の田中俊一委員長が、繰り返し川内原発や高浜原発の再稼働について新規制基準を通っても「安全とは申し上げられない」と繰り返し語ってきたことを考えると、司法判断はそれをも超えるものであり、まさに司法の判断に重い責任があります。将来、福島原発事故同様、万が一の重大事故が起きた場合には、お墨付きを与えた司法は「想定外」との言い訳は通用しません。さらに差し止めを認めた大津地裁、福井地裁の判断との乖離も問題です。安全神話が崩れたいま、真摯に原発事故と向き合うべきであり、避難・防災計画も不十分な中で運転を認めることは、住民のいのちを軽視しています。
　そのような大阪高裁判決に対して、原水爆禁止日本国民会議が、「抗議声明」を発出しましたのでお知らせします。

大阪高裁の高浜原発運転差し止め仮処分取り消しの決定に抗議する(声明)

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　2016年3月9日に、大津地裁（山本善彦裁判長）が出した関西電力高浜原発3・4号機の運転差し止めの仮処分決定に対して関西電力が運転再開を求めた保全抗告について、3月28日、大阪高裁（山下郁夫裁判長）は、関西電力の訴えを全面的に認める決定を行った。

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　「基準値振動700ガル」「耐震補強工事」、解析によって確認したとする「耐震性」「津波は原発の重要施設に影響しない」など、関西電力の主張のほとんどを「相当の根拠に基づいている」として追認している。大津地裁が「福島第一原発事故の原因究明が不十分な中で作られた規制基準」として「基準を満たしただけでは不十分」とした国の定めた新規制基準についても、大阪高裁は「事故原因は一部未解明だが基本的なことは明らかであり、教訓を踏まえた新規制基準は合理的」との判断を下した。原発再稼働へ一点の曇りもないとする、新たな「安全神話」をつくり出そうとしている。原子力規制委員会は、新規制基準は「最低限の条件」であり、田中俊一委員長自ら、新規制基準を満たしても「安全とは言わない」と表明してきた。新規制基準を絶対視するような司法判断を許すことはできない。

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　大阪高裁は、様々な問題を抱え一旦過酷事故が起きれば混乱必至の避難計画さえ「いまだ改善の余地がある」としながらも、検討していることを理由に追認している。そして、避難計画を規制対象にしていないことも合理的と言い切っている。市民の「いのち」に対する視点は完全に欠如している。また、大阪高裁は、「新規制基準が不合理だとする立証責任は住民側にある」とした。これまで、国策として実施されてきた原子力政策は、その情報のほとんどを市民に知らせることなく、秘密主義を貫いてきた。未だに福島第一原発事故の原因究明が進まない理由の一つに、その秘密主義が上げられる。秘密裏に原発は運用され、その結果としての事故によって被害を受けるのは市民であり、事故収束や賠償の費用を賄うのも市民である。その市民に、立証責任を求めることこそ不合理ではないのか。

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　これまで原発の危険性が数多く指摘され、原発の運転や建設を止めようとする多くの訴訟が起こされてきた。そこには、自らの「いのち」を守ろうとする市民社会の思いがある。司法は、原発停止による電力不足など社会的・経済的影響に鑑みて、原発の停止や建設を止める判断を回避してきた。しかし、2011年3月11日の東日本大震災と福島第一原発事故以降、全国全ての原発が停止しても電力不足は起こらず企業活動への影響もほとんど見られなかった。一方で放射性物質の拡散した地域における経済活動や市民生活、文化とコミュニティーに対する影響は計り知れないものがあった。6年を経て、帰還困難区域ではいまだ避難生活を強いられ、帰還が許されたとされる地域においても、いまだに元の生活に戻ることはできない。その中で「脱原発」の声は市民社会を圧倒する意見として定着しつつある。

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　原発には、高レベル放射性廃棄物処分やプルトニウムを利用する核燃料サイクル計画など多くの問題が付随している。司法は、原発政策の全体を俯瞰し、日本社会の将来を展望し、そして真摯にフクシマと向き合って、市民の「いのち」を守るところから判断しなくてはならない。
　大阪高裁判決は、司法の責任や立場・役割を省みることなく、国の政策や企業の営利活動を全面的に支持する全くの「不当判決」である。原水禁は、この決定を普遍なものとしないように、そして「脱原発社会」を実現するように、全力でとりくんでいくことを確認する。

2017年3月29日
原水爆禁止日本国民会議
議長　川野　浩一

日本政府が「核兵器禁止条約交渉会議」への不参加を発表

jichiro — Thu, 30 Mar 2017 08:00:23 +0000

　３月28日、日本政府は核兵器禁止条約交渉会議への不参加を発表しました。
それにともない、原水爆禁止日本国民会議が、ヒバクシャの核廃絶への思いを踏みにじる日本政府の核兵器禁止条約交渉会議不参加へ抗議するとともに、核政策変更を求める声明を発出しましたので、ご案内をします。

ヒバクシャの核廃絶への想いを踏みにじる日本政府の核兵器禁止条約交渉会議不参加へ
抗議するとともに、核政策変更を求める(声明)

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　国連で３月27日から開かれた核兵器禁止条約交渉会議に出席した、高見沢将林（のぶしげ）軍縮会議代表部大使は、「建設的かつ誠実に参加することは困難」と今後の会議への不参加を表明しました。岸田文雄外務大臣も会見で交渉には参加しないと明言しました。米側から交渉参加への反対があったとされる16日のティラーソン米国務長官との対談以降、広島出身の外相として交渉に参加するとしていた従来の発言とは異なり、交渉会議当日になって政府として不参加の決定を行ったことは、米国の圧力および「日米同盟重視の観点から参加するべきでない」とする首相周辺の意向が反映されたとしか考えられません。

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　政府の不参加へ至った説明では、日本の核兵器、軍縮・不拡散における5つの原則という、核兵器の透明性の確保、核軍縮交渉のマルチ化、北朝鮮等の地域の核拡散問題へのとりくみ、核の非人道性、被爆地の訪問をあげるだけで、どうやって核兵器のない世界をめざし実現してくかという具体策がありません。核兵器禁止条約交渉会議に核兵器国の出席がないからと参加を止めるのでは、日本の公言してきた核兵器国と非核兵器国の橋渡し役など勤まるはずもありません。むしろ、準備会合にも出席し、核保有国として唯一参加の可能性のあった中国が、トランプ政権の核軍拡への傾斜や、一つの中国論否定発言などの外交無策を見て参加を取りやめるのを引き戻すような独自外交を試みるべきです。

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　オーストリアやメキシコが核の非人道性を焦点に核廃絶論議をリードして、初めて実現した歴史的な核兵器禁止条約交渉会議に背を向ける日本政府は、広島・長崎の数十万の被害の後に生き残ったヒバクシャの続けてきた核廃絶の運動とその想いを踏みにじるものです。
　核開発を続ける北朝鮮を含む東アジアの核状況は、すでに緊急事態となっています。トランプ政権誕生後、新型の戦術核兵器である、戦闘機に搭載される B61-12や長距離巡航ミサイルLRSOを米国が配備を検討する可能性が出てきています。米国の核の傘に依存し、通常兵器による攻撃に対しても核の先制使用を米国に要望するような日本政府の核政策は直ちに変える必要があります。　

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　原水爆禁止日本国民会議（原水禁）は、ヒロシマ・ナガサキの悲惨な現実と向き合い、核兵器廃絶のとりくみをすすめてきたものとして、日本政府が核の先制使用をも含んだ核抑止による安全保障政策を放棄し、東アジアの平和への脅威となる、プルトニウムの大量保有と六ヶ所再処理工場計画を中止して、地域の非核化に向けた被爆国としての真摯なとりくみに着手することを強く求めます。また、核兵器禁止条約交渉会議の６月からの会期への参加と、具体的な核・安保政策の変更による積極的な核軍縮外交の実現を求めます。

2017年3月29日
原水爆禁止日本国民会議
議長　川野　浩一

機関紙「自治労北海道」２０１７年3月２１日・４月１日合併号ができました。

jichiro — Thu, 30 Mar 2017 01:55:38 +0000

機関紙「自治労北海道」の最新号を、単組・組合員専用ぺージに掲載しました。
詳しくは「単組・組合員専用ページ」をご覧ください。

４月５日（水）に「STOP！共謀罪 – 札幌市民集会」が開催されます。

jichiro — Thu, 30 Mar 2017 01:33:56 +0000

2017年４月５日（水）に、札幌弁護士会主催の「STOP！共謀罪札幌市民集会」が開催されますのでご案内します。
詳しくは、札幌弁護士会のホームページをご覧ください。

「STOP！共謀罪札幌市民集会」

日時　2017年４月５日（水）18:30〜20:30
場所　札幌市教育文化会館小ホール

パネリストとして上田信太郎氏（北海道大学教授）、外岡秀俊氏（元朝日新聞記者）、原田宏二氏（元北海道警察幹部）をお招きして、共謀罪法案の問題点についてパネルディスカッションをしていく中で、政府の共謀罪法案の真の狙いを浮き彫りにします。

主催　札幌弁護士会
共催　日本弁護士連合会、北海道弁護士連合会

浜中町の「海の恵みまるごとフェア」が３月２６・２７日開かれます。

jichiro — Thu, 23 Mar 2017 03:43:20 +0000

３月２６・２７日、ホテルポールスター札幌で、浜中町「海の恵みまるごとフェア」が開かれます。

旬を迎える毛ガニをはじめ、エゾバフンウニ、ホッキ貝、とろろ昆布などが出品予定です。

また、３月23～27日には、浜中町の海の幸をふんだんに使ったメニューを、ホテルポールスター札幌のランチブッフェでご提供しています。

ぜひご利用ください。

浜中町
 ホテルポールスター札幌　←ホームページはこちらから

学習会「話し合うことが罪になる！テロ等準備罪＝共謀罪の制定を許さない」のご案内

jichiro — Wed, 22 Mar 2017 07:34:31 +0000

「戦争をさせない北海道委員会」と北海道平和運動フォーラムが、「第11回憲法問題連続講座（共謀罪）」を開催しますのでご案内します。

★第11回憲法問題連続講座（共謀罪）★

(1)　日　時	2017年3月24日（金）18：00～20:00
(2)　場　所	北海道自治労会館５階大ホール
(3)　主　催	戦争をさせない北海道委員会/北海道平和運動フォーラム
(4)　内　容	「話し合うことが罪になる！テロ等準備罪＝共謀罪の制定を許さない」
(5)　講　師	海渡雄一弁護士
(6)　その他	入場無料。直接会場へお越し下さい。
[主催者より] 安倍政権は、小泉政権が過去３回にわたって国会に提出し廃案となった「共謀罪」について、2020年の東京五輪や「テロ対策」を口実に、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変え、今通常国会での成立を目論んでいます。しかし、犯罪を共謀し計画することが罪とされる「共謀罪」の本質は何ら変わるものではありません。「テロ対策」を口実に、人権侵害・監視社会につながることは明らかであり、断じて容認できるものではありません。法案成立を阻止する運動を展開するため「第11回憲法問題連続講座」では「テロ等組織犯罪準備罪（共謀罪）」の問題点を学習することとします。
詳しくは、北海道平和運動フォーラムのページをご覧下さい。

「共謀罪」の閣議決定に反対する緊急総がかり行動が開催されました！

jichiro — Wed, 22 Mar 2017 05:42:09 +0000

3月21日午前、安倍政権は、共謀罪を要件とする「テロ等準備罪」を新設する法案の閣議決定を強行した。「戦争をさせない北海道委員会」は、この安倍政権の暴走に抗議するために、同日に共謀罪に反対する緊急の総がかり行動を開催した。　札幌市・大通西4丁目で行われた「総がかり緊急行動」で、北海道平和運動フォーラムの長田代表は「この共謀罪は、人権侵害・監視社会につながるものであり、断じて容認できるものではない。慢心の怒りを持って強く抗議し、直ちに撤回を求めようではありませんか！」と集会に集まった約250人の市民を前に訴え、「共謀罪は、捜査機関の裁量で拡大解釈され、一般の市民・団体も対象となりかねない危険性を含んでいる。かつて、戦前・戦中に猛威を振るった治安維持法は、一般市民とは関係ない法律として制定された。しかし、運用段階で対象が瞬く間に拡大され、一般市民も対象となり、国民の自由を奪い、戦争に反対する思想や意見を封じ込めたことを繰り返すことにつながる。2013年の秘密保護法、2015年の戦争法、そしてこの共謀罪ができれば、反権力、とりわけ安倍政権がすすめる憲法改悪・原発再稼働、辺野古新基地建設などの反対運動に対し萎縮が生まれる。この言論封じこそが、安倍政権の狙いだ」と述べた。



また、「ユニキタ」の宮内さんからは「テロ対策はいまある法律で十分対応できる。この共謀罪は、考えただけで、計画しただけで罪になる。この法案の一番の目的はテロ対策ではないと思う。今の政権がやっていることに反対する人たちを、押さえつけて『NO』と言わせないためにこの法律は作られるのだと思う。この法律は、捜査機関が怪しいと思えば、私たち個人の通信履歴やメールやLINEのやりとりが勝手に見られることになる。私の知らないところで、私の知らない人が、私のLINEの履歴を見ている。すごく気持ち悪くないですか？私や他の人たちのプライバシーを踏みにじり、憲法の保障する人権を踏みにじる最悪の法律だと思う。閣議決定すれば、全て自分達の思い通りになると思ったら大間違いです。絶対に共謀罪を廃案に追い込みましょう。私は反対の声を止めるつもりはありません」と若者の立場からの発言をした。　最後に、北海道平和運動フォーラムの清末代表が決意を表明し本集会を終えた。集会後は、大通西４丁目から札幌駅前通りを「共謀罪」の危険性を訴えながらデモ行進をおこなった。


なお、３月24日（金）18時から、「戦争をさせない北海道委員会」と北海道平和運動フォーラム主催の憲法問題連続講座（共謀罪）が開催される。詳しくは、北海道平和運動フォーラムのホームページをご覧ください。　あわせて、「フォーラム平和・人権・環境」から「共謀罪の閣議決定に対する抗議声明」が発出されましたのご案内します。→「組織犯罪処罰法改正案」いわゆる「共謀罪」の閣議決定に対する抗議声明

[緊急行動]「共謀罪」閣議決定反対！「戦争をさせない北海道委員会」総がかり緊急行動

jichiro — Tue, 21 Mar 2017 05:00:28 +0000

政府は、「共謀罪」の構成要件を変更して、「テロ等準備罪」を新設する「組織犯罪処罰法改正案」の国会での成立をめざし、21日（火）午前中に閣議決定を行いました。
北海道平和運動フォーラムと「戦争をさせない北海道委員会」は、「共謀罪」の成立阻止に向けて、「総がかり緊急行動」を実施することとしましたのでご案内します。

★2017.3.21「共謀罪」閣議決定反対！「戦争をさせない北海道委員会」総がかり緊急行動★

(1)　日　時	2017年3月21日（火）18：00～
(2)　場　所	札幌市大通西4丁目（東側）
(3)　主　催	戦争をさせない北海道委員会
(4)　内　容	18:00～スピーチ、メッセージ、18:30～デモ行進
(5)　デモコース	大通西4丁目東側⇒日本生命ビル前（流れ解散）　予定
(6)　その他	詳しくは、北海道平和運動フォーラムのページをご覧下さい。
	※悪天候または路面凍結などの道路事情によっては、行動の中止または内容の変更も考えられますので、あらかじめご了承ください。

３.１９「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動が開催されます。

jichiro — Thu, 16 Mar 2017 08:19:31 +0000

戦争をさせない北海道委員会は、毎月19日に「戦争をさせない総がかり」行動を開いています。
戦争法の廃止！を求め、大通公園に集まりましょう！詳細は下記のとおりです。

★ 2017.3.19 「戦争をさせない北海道委員会」総がかり行動 ★
(1)　日　時	2017年3月19日（日）11：00～12：00
(2)　場　所	札幌市大通西4丁目（東側）
(3)　主　催	戦争をさせない北海道委員会
(4)　内　容	11:00～スピーチ、メッセージ、11:20～デモ行進
(5)　デモコース	大通西4丁目東側⇒日本生命ビル前（流れ解散）　予定
(6)　その他	詳しくは、北海道平和運動フォーラムのページをご覧下さい。
	※悪天候または路面凍結などの道路事情によっては、行動の中止または内容の変更も考えられますので、あらかじめご了承ください。