「とんがりロード」（浦河・様似・えりも・広尾）観光物産展

雄大な日高山脈の太平洋側裾野に位置する。浦河町・様似町・えりも町・広尾町を三角形で結ぶ「とんがりロード」より、大自然の恵みに育まれた各地の特産品の中から、選りすぐりを取り揃え販売しています。

浦河町・様似町・えりも町・広尾町

【10.19戦争させない北海道委員会総がかり行動】

１．日　時　　２０１６年１０月１９日（水）１８：００～
２．場　所　　札幌市中央区大通公園西３丁目広場
３．主　催　　戦争をさせない北海道委員会
４．内　容　　集会　１８：００～　デモパレード　１８：２０

【第10会憲法問題連続講座】 

１．日　時　　２０１６年１０月２４日（月）１８：００～
２．場　所　　札幌市北区北６条西７丁目　北海道自治労会館　４Ｆホール
３．主　催　　戦争をさせない北海道委員会　北海道平和運動フォーラム
４．内　容　　講演　清末愛砂さん（室蘭工業大学大学院工学研究科准教授）

演題　『憲法２４条が狙われている～家族条項は美しい？』

５．参加費　   無料　※事前申込み不要

天候または諸事情によっては、行動の中止・変更も考えられますので、あらかじめご了承ください。

【第１回】　10月19日（水）は、「プーシキンとブロークの叙事詩を声演する」（工藤正廣・北海道大学名誉教授　ロシア文学）

【第２回】　11月16日（水）は、「再度の奄美史」（森山軍治郎・民衆史家）

【第３回】　12月21日（水）は、「太宰治文学の新解釈」（神谷忠孝・北海道大学名誉教授）

【第４回】　１月18日（水）は、「戦後派作家と教養」（水溜真由美・北海道大学大学院　文学研究科准教授）

【第５回】　２月22日（水）は、「ヒトの寿命は延ばせるか」（栃内新・前北海道大学大学院教授）

【第６回】　３月15日（水）は、「小樽をめぐるもうひとつの群像」（北村巌・北海道文教大学講師）

申込みなど詳細についてはチラシをご覧下さい。

第28回リレー講座 (1)

安倍政権は国会を延長してでも、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定に基づく安全保障関連２法案の成立をめざす姿勢を強めています。このような情勢から、北海道弁護士会連合会および札幌・旭川・函館・釧路の４地区弁護士会は、広く市民にアピールするとして閣議決定の撤回を求めるとともに、安全保障関連法案に反対する集会を主催しています。

連合北海道および自治労北海道本部は、道民世論を喚起するには幅広い運動が必要であり、憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の基本的考え方や、これまでの取り組み経緯を踏まえ、北海道弁護士会連合会及び４地区の参加協力要請に応えることとします。

以下の日程で開かれます。みなさま、ぜひご参加ください！

１．日　時　　２０１５年７月１１日（土）１４：００～１６：００（パレード１５：００～）

２．場　所　　中島公園自由広場

３．内　容　　集会・パレード

北海道弁護士連合会・札幌弁護士会大集会・パレードチラシ

本日（６月１０日）、１８時から札幌市・かでる２．７で「２０１５平和を考える集い」が開かれます！集会では大江健三郎さんが「教育と平和」と題して講演します！

安倍政権は、特定秘密保護法や憲法解釈変更による集団的自衛権行使容認の閣議決定、これに基づく諸関連法改正や憲法改正の動きなど、立憲主義が軽視し、「戦争をする国づくり」をすすめようとしています。

戦後７０年を節目として、これからの平和社会を志向するきっかけとして、ぜひご参加を！

名称　２０１５年度　「平和を考える集い」

◆と　き　　２０１５年６月１０日（水）１８：００～１９：４５

◇ところ　　かでる２．７　「かでるホール」 （札幌市中央区北２条西７丁目 TEL 011-204-5100）

◆内　容　　演題：「教育と平和」　　講師：大江　健三郎　さん

【詳しくはこちら→doc13177520150520180859】

２.　本法案は、次の２点について見過ごすことのできない重大な問題点を有している。第一に、周辺事態法から名称変更された「重要影響事態安全確保法案」により、これまで米国の後方支援で日本周辺としていた制約を地球規模に拡大し、また、新法の自衛隊海外派兵の恒久法となる「国際平和支援法案」により他国軍の活動の随時支援が可能になるが、これら法案は、そもそも行動範囲を「日本国の施政の下にある領域」と定めている日米安保条約の枠組みすら逸脱するものであること。第二に、4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議における安倍首相演説のなかで、国会ですら議論されていない安全保障関連法案について「法案の成立を、この夏までに、必ず成立させる」と述べ、そのことを前提に米軍への最大限の協力を約束したことである。

３.　このような重大な問題点を有しているのみならず、そもそも本法案およびその閣議決定は、戦後一貫して堅持してきた専守防衛政策の破棄を意味しており、日本国憲法の平和主義を冒とくするものであることから、断じて容認できるものではない。集団的自衛権行使には慎重あるいは反対の世論が多数を占めており、民意にも反するものである。

４.　自治労北海道本部は、安全保障関連２法案の閣議決定という歴史的暴挙に対して全力をあげて抗議し、撤回を求めるとともに、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に断固として反対し、これに基づく関連法「改正」や立法化を許さず、「戦争をさせない全国署名＜2015年版＞」などの取り組みを一層強化していく。さらに、連合、平和運動フォーラム、「戦争をさせない1000人委員会」に結集し、引き続き国民・道民世論の喚起をはかる取り組みを進め、安全保障関連法案の成立阻止にむけて組織の総力をあげてたたかいぬく。

2015年5月15日

自治労北海道本部

執行委員長　山上　潔

日米両政府は４月２７日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚会合(2+2)で「日米防衛協力指針(ガイドライン)」を「改定」しようとしています。「改定」は、日本が「集団的自衛権」を行使する場合の協力内容を盛り込むとともに、自衛隊による米軍の後方支援を日本周辺から地球規模に拡大するなど、従来の協力の枠組みを大きく超える内容となる見込みで到底容認できるものではありません。
政府は、実際に「集団的自衛権」を行使するための「安全保障関連法案」を5月中旬以降に国会に提出するとしています。法律ができていない段階で、先に米国と「指針」を合意して、「集団的自衛権」の行使を既成事実化することは、順序が逆であり断じて許されるものではありません。つきましては、「日米ガイドライン」改定に抗議し、緊急に「街頭行動」を展開することとしました。
皆で団結し、「集団的自衛権」の行使に向けた「日米ガイドライン改定」 に抗議しよう！

積極的なご参加をお待ちしております。

1. 日　　時       ２０１５年４月２８日（火）　１８:００～１９:００
2. 場　　所       札幌市・大通西３丁目西側
3. 主　　催       北海道平和運動フォーラム、戦争をさせない北海道委員会
4. 内　　容       １８:００～街頭宣伝行動、１８:３０～デモ行進

第一部は環境経済研究所の上岡直見さんによる講演、第二部では「避難計画　各政党はこう考える」と題し、北海道知事選挙を1か月後に控え、立候補者と各政党に対し、集会に参加して泊原発の避難計画についての意見の明確化をめざします。

詳しくはこちら→doc12461220150223090907

○とき　　　　　　2015年3月9日(月)

●ところ　　　　　かでる2.7[大ホール](札幌市中央区北2条西7丁目)

○主催　　　　　泊原発の廃炉をめざす会　　　　

●内容　　　　　「泊原発の廃炉をめざす会」講演会　泊発緊急事態！その時、私たちはどうなる？-原発機内計画の検証-

第一部　上岡　直見さんによる講演会

第二部　「避難計画　各政党はこう考える」

○参加費　　　　500円(資料代として)