なお、参院は11日に本会議で安倍晋三首相が出席して趣旨説明と質疑を行う。承認案は憲法の規定により衆院通過から30日目の12月９日に国会が開かれていれば自然承認される。

２０１６年１１月１０日

環太平洋経済連携協定締結の衆議院承認強行採決に抗議する談話

日本労働組合総連合会北海道連合会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　杉山　　元

本日、政府与党は衆議院において、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）締結の承認案及び関連法案を強行可決した。

まずもって、数の「おごり」を背景とした国会運営と、民主主義を否定する強行採決に断固抗議する。

１１月４日のＴＰＰ衆議院特別委員会での強行採決に対して、連合北海道は「ＴＰＰ参加のメリットやデメリット、影響の試算などの情報開示と説明責任も無く、幅広い国民的議論も無く、本質的な国会審議も無い、ＴＰＰ協定および関連法案の国会承認に断固反対する」との談話を発表した。

まったく変更は無い。断固抗議する。

新たに第４５代アメリカ大統領となったドナルド・トランプ氏が、ＴＰＰからの撤退を名言し当選を果たしたこのタイミングで、安倍首相、政府与党がＴＰＰ承認を強行するのは不可解で有り、自身のアベノミクスの破綻を隠蔽するためでは無いかと思わざるを得ない。

ＴＰＰ協定は太平洋を中心とする１２ヶ国で、モノやサービスを売ったり買ったりする「約束事」だ。人口の合計は７．７億人、ＧＤＰの合計は２５兆米ドルに及ぶ。発効すれば世界の４割を占める自由貿易圏が生まれる。

そこで、「ＧＤＰが増える」「雇用が増える」「輸出が増える」「企業内貿易が効率化する」「農業が壊滅」「食の安全が脅かされる」「医療保険が自由化される」「混合診断が解禁される」等々、様々に言われている。他にも「金融サービス」「投資」「知的財産」「環境」「労働」などもTPPの内容であり、国民の誰もが仕事や生活で必ず影響を受ける。

だからこそ、多くの国民が心配し、その徹底した情報開示と国会審議を強く求めてきた。

しかし、政府与党が開示したのは黒塗りの資料であり、試算の調査データーは開示せず、約束していたテーマ別の集中審議は行わず、中央公聴会は開催されていない。国会に提出された協定は合意文書の全体ではなく、それも誤訳や脱落などが次々に明らかになっている。これで｢熟議」は不可能だ。

我々は、改めてＴＰＰ参加のメリットやデメリット、影響の試算などの情報開示と説明責任も無く、幅広い国民的議論も無く、本質的な国会審議も無い、ＴＰＰ協定および関連法案の国会承認に断固反対し、今回の強行採決に断固抗議する。

以　　上

“戦後レジームからの脱却”を掲げる安倍首相は、歴代内閣の平和へのメッセージ、とりわけ「戦後50年・村山首相談話」（1995年）で示された、「国策を誤り」「植民地支配と侵略」によって「とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たことに「痛切な反省」をして「心からのお詫びの気持ちを表明」という認識から、転換をはかろうと検討してきました。

しかしこのような露骨な歴史修正主義は、国内だけでなく国際的にも大きな批判をよんで、安倍首相も低下する内閣支持率と国内外の世論に配慮せざるをえなくなり、結果として、昨日発表された安倍談話は、侵略・反省・おわびなどの文言を盛り込んだものとなりました。

ただし、これはあくまでもこの間の経過・過去形として扱われ、むしろ後半は、首相が積極的平和主義の名の下に進める平和への逆行政策を、正当化・主張するものになっています。

結果として、この間歴代内閣が発信してきた国際社会へのメッセージは、非常に不明瞭で疑心をよぶものに大きく後退・変質されました。

そして何より、憲法違反の安保法制を強権的に推し進めている中で、談話は文言だけ姑息に取り繕うとする姿勢は、極めて欺瞞的と言わざるをえません。

自治労北海道本部は、この安倍談話に断固抗議します。

そして、安倍内閣への抗議と批判にとどまらず、私たち国民一人ひとりがこの戦後70年の日本の岐路にあたって、自らの見解を確立し明らかにして内外に発信することが問われているという認識にたって、以下のとおり、「戦後70年・自治労北海道談話」を明らかにします。

戦後70年・自治労北海道談話

 戦後70年・自治労北海道談話

2015年8月15日

自治労北海道本部　執行委員長　山上　潔

　今年2015年は、第二次大戦の敗戦から数えて70年の節目の年にあたります。

　この戦後70年と、さらにはアジア・近隣諸国と共に歩む未来を考えるとき、私たちは日中戦争に始まり、アジア・太平洋戦争にいたる悲惨な歴史的事実から目を逸らすことはできません。この戦争によって、国内外合わせ二千数百万人という戦死者を出しました。悲惨な殺戮に至った日本による侵略・植民地支配という加害の大罪を、痛切に反省したいと思います。

 『日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』　－－戦争放棄を謳ったこの日本国憲法前文と第９条の下、私たちは「非戦・不戦」を世界に向けて誓いました。 

  しかし、昨今の日本政府はこの理念を無視し、「国際紛争を武力で解決する国」を目指す政策を次々と推し進めています。こうした動きは、中韓両国をはじめアジア各国に強い危惧の念を抱かせています。日本政府がいま為すべきことは、歴史の事実を素直に認め、侵略への深い反省と、被害者に対して誠実、かつ真摯に謝罪することであり、平和憲法に明確に違反する安保関連法案を撤回することです。

　さらに、沖縄における軍事基地の建設、原発、ヘイトスピーチ、性差による社会的差別、貧困と格差の拡大など、人間の生存や尊厳を破壊し傷つける多くの不条理や矛盾を、この社会は抱えています。それらに対し、自由に意見や異議を述べることも出来ないような、息苦しい国家への傾斜を感じます。私たちはこうした政治の暴走を危惧し、強い憤りと反対を表明します。

 　戦争による最大の被害者は一般国民です。しかし、政治の暴走をゆるし、ファシズムを支えてきたのも私たち国民自身でした。そしてその戦時下、私たち自治体労働者は、「おめでとうございます」と召集令状（赤紙）を配るという、国民を戦争に徴用する最先端の役割を担わされました。この自らの歴史への痛切な反省と二度と繰り返さないという決意をもって、平和への不断の取り組みを強めることを誓わなければなりません。

　私たちは、その歴史を直視し、この国の未来を決めていくのは、時の政治権力ではなく一人ひとりの国民である、との確信と、私たち自治体労働者は平和的生存権を守り、住民福祉の向上をめざすという決意のもとに、平和への思いを国内外に向けて、この「戦後70年・自治労北海道談話」を発信します。 

私たちは、

○戦争につながる一切のものを拒否し、自治体労働者として住民を戦争に動員する役割を二度と担うことのないよう、真の平和への不断の努力をします。

○価値観や文化の多様性を尊重し、国境・民族を超えた人と人との相互信頼を大切にします。

○近隣国との紛争は、歴史をふまえた丁寧な対話と平和的な外交努力、市民レベルでの交流によって解決すべきものと信じます。

○格差や不公平、隷従や暴力が生み出す〈憎しみの連鎖〉をなくす努力をします。

○アジアをはじめ、全世界の平和を大切にする人たちと手をつなぎ、共に生きていく決意です。

                                                                 　　以　上

２.　本法案は、次の２点について見過ごすことのできない重大な問題点を有している。第一に、周辺事態法から名称変更された「重要影響事態安全確保法案」により、これまで米国の後方支援で日本周辺としていた制約を地球規模に拡大し、また、新法の自衛隊海外派兵の恒久法となる「国際平和支援法案」により他国軍の活動の随時支援が可能になるが、これら法案は、そもそも行動範囲を「日本国の施政の下にある領域」と定めている日米安保条約の枠組みすら逸脱するものであること。第二に、4月29日、米国連邦議会上下両院合同会議における安倍首相演説のなかで、国会ですら議論されていない安全保障関連法案について「法案の成立を、この夏までに、必ず成立させる」と述べ、そのことを前提に米軍への最大限の協力を約束したことである。

３.　このような重大な問題点を有しているのみならず、そもそも本法案およびその閣議決定は、戦後一貫して堅持してきた専守防衛政策の破棄を意味しており、日本国憲法の平和主義を冒とくするものであることから、断じて容認できるものではない。集団的自衛権行使には慎重あるいは反対の世論が多数を占めており、民意にも反するものである。

４.　自治労北海道本部は、安全保障関連２法案の閣議決定という歴史的暴挙に対して全力をあげて抗議し、撤回を求めるとともに、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認に断固として反対し、これに基づく関連法「改正」や立法化を許さず、「戦争をさせない全国署名＜2015年版＞」などの取り組みを一層強化していく。さらに、連合、平和運動フォーラム、「戦争をさせない1000人委員会」に結集し、引き続き国民・道民世論の喚起をはかる取り組みを進め、安全保障関連法案の成立阻止にむけて組織の総力をあげてたたかいぬく。

2015年5月15日

自治労北海道本部

執行委員長　山上　潔