また、この間昼夜を問わず対応にあたられた現地組合員の皆さんに心から敬意を表します。

さて、道本部が９月から取り組みを行った台風１０号などによる被災者支援「災害救援カンパ」は、

１１月３０日現在 ４，８３６，２３４円を集約しました。この間の組合員の皆さまのご協力に対し、心から感謝申し上げます。

集約したカンパ金の取り扱いについては、連合北海道で実施しているカンパへ拠出するとともに、

今回被災された組合員への「災害見舞金」としてお渡しすることとしました。

被災された方は別紙により申請いただきますようお願いいたします。

※申請書はここをクリック→災害見舞金申請書

【災害見舞金 申請方法】

◆見舞金の対象　　台風１０号などにより被災された自治労組合員

◆対象被災規模　　家屋の全壊（１０万円程度）、一部壊および床上浸水（１～２万円程度）

※申請状況により金額を変更することがあります。

◆申請期限　　２０１６年１２月２０日（火）厳守

◆申請方法　　「災害見舞金」申請書に記載のうえ、所属の組合を通して道本部へご提出願います。

※本人が申請欄に記載後、単組は単組証明欄へ記載のうえ、単組印を押印願います。

2016台風10号等被害への対応について(2)

道本部企画総務局発第６１０号（１１月４日）とともに機材をお送りしています。

各地方本部、単組・総支部におかれましては、この取り組みの趣旨をご理解いただき、本年度も最大限のご協力をお願いします。

１．趣　旨

連合、ＰＳＩ加盟組合、市民団体やＮＧＯとの連携のもとに、「行動参加」と「信頼」をキーワードにした幅広い国際連帯救援活動の展開にむけた取り組みです。

自治労の「国際連帯救援カンパ」は1991年から継続しており、これまで寄せられたカンパは、難民救援や児童労働の禁止、奨学金活動、民主化の推進、労働組合権の獲得などに活用することを目的に次のように拠出されています。

今後も「平和・人権・環境」をキーワードに幅広い国際連帯活動が取り組まれていきますし、北海道本部としても積極的に取り組んでいきますので、より多くのみなさんのカンパと行動参加をお願いします。

＜カンパの主な使途＞

◎連合「愛のカンパ」への拠出

◎エファジャパンへの活動支援

◎地連・県本部の国際協力事業への支援

◎国外の自然災害への緊急支援

◎平和・人権・環境などの課題に取り組むＮＧＯなどへの支援・連帯

◎労働組合弾圧に対する闘争支援

◎海外の労働組合組織化支援

◎戦争被災者・難民への支援

◎人身売買（トラフィキング）防止と被害者支援

◎飢餓、疫病などへの緊急支援

２. カンパ目標額

特にカンパ総額の目標は設定されていませんが、「ワンコインの支援」（\500）を合言葉にご協力を呼びかけていきます。みなさまのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。  【参考　2016年度カンパ実績　道本部：1,418,722円　自治労総体：35,845,882円】

３．取り組み期間・カンパ金振り込み先

第１次集約：２０１６年１２月３０日

第２次集約：２０１７年  ３月３１日   までに次の口座への振り込みをお願いします。

※なお、口座は常設していますので、期限以降も随時受け付けていきます。

金融機関　：　北海道労働金庫　　道庁支店

口座番号　：　３０００４３９

口座名義　：　自治労道本部　国際連帯救援カンパ

代表　　大出　彰良

2017リーフレット

青山環ちゃんが米国で心臓移植手術を受けるには、３億２千万円の費用が必要なことから、両親の友人を中心に「たまきちゃんを救う会」が今年２月に結成され、全国６地域での募金活動が展開されていました。道本部は、日高町職からの要請を受け、「たまきちゃんを救う会」の趣旨に賛同し、支援カンパの取り組みを実施することとし、５３地本・単組・総支部（全道庁本部、社保労連北海道、道本部含む）から、￥２，０２６，１３４を集約しました（９月１３日現在）。

この間の取り組みに心から感謝申し上げます。

※以下、２０１６年９月１３日付・北海道新聞朝刊より引用

重い心臓病のため、移植を目指して渡米していた札幌市出身の青山環ちゃん（２）＝大阪府吹田市＝の心臓移植手術が11日午前（日本時間12日未明）、成功した。支援団体「たまきちゃんを救う会」が明らかにした。

救う会によると、環ちゃんは拒絶反応を抑えるため、免疫抑制剤の投与を受けているが容体は安定しているという。環ちゃんは9日、米西部シアトルの病院に到着。10日にドナーが見つかり、11日未明から手術が行われた。

環ちゃんは生後7カ月で、心臓の機能が弱まる「拡張型心筋症」と診断され、両親の友人らが米国での手術費用3億2千万円を募金活動で集めた。救う会共同代表の山田寛行さん（34）＝江別市＝は「北海道の皆さんの支えのおかげで手術ができた。本当にうれしい」と話した。

15回目の最終回は７月22日に開催し、川村先生のゼミ生である伊藤紗瑛さん（３年生）、槙和哉さん（２年生）と、自治労組合員の浅見宏太さん（恵庭市職労）と青木優真さん（京極町職労）の対談から「公務員になるということ」を考えました。

冒頭、自身の職歴について、浅見さんは「最初は商店街活性化の仕事をした。恵庭市は札幌に近いが故に商店街にお客さんが来ない。そこで、恵庭市に多いパン屋さんとスイーツのマップを作り、大学生と協働でお祭りの運営などをした。その後移動になり、現在は介護保険の徴収業務をやっている。恵庭市では若いうちは３～５年で移動を繰り返し、適性を見出す、ジョブローテーションという制度である」、青木さんは「最初は教育委員会で生涯学習の仕事をした。町民運動会や水泳、マラソン教室などの企画から、体育館やパークゴルフ場の管理など、とにかくやることが多く、忙しかった。今は公営住宅の管理などをやっている」と、それぞれの職歴を述べました。

その後、学生からの「大学生の時から公務員になるために何かやっていたのか？」という質問に対して、青木さんは「私は京極町出身で、学生時代は札幌で過ごしていた。漠然と将来を考えた時、京極町に戻ろうと思っていた。ならば公務員だろうと。北海学園は公務員とイメージがあったので受験した。特段、公務員になるための準備をした訳ではないが、社会教育主事課程を履修していたことは、生涯学習の仕事をやる上では役に立った。」と述べ、浅見さんは「私は北海道大学卒業だが、留年もしたし、卒業後も２～３年はニートのような生活をしていた。その後、テレフォンアポインターの仕事をしたが、これが所謂ブラック企業で長くは続かず、縁があって石狩市の臨時職員としてリサイクルの仕事をやって、そこでマチづくりに興味を持ち、公務員をめざした。」と、二人とも自分の経歴を交えながら応えました。

その後も「異動について」「仕事のやりがいについて」「学生のうちにマチづくりに関わるには」など、４人の対談を中心に様々な議論が交わされました。

14回目は７月15日に開催し、大出彰良自治労北海道本部執行委員長が「地方自治体と労働組合」について講演しました。

冒頭、大出委員長は「ネットなどのニュースを観ていて、解らないことがあったらすぐに調べるのが良い。例えば憲法の話。９条で平和とか戦争とか言われてもピンとこないとは思う。しかし、学生の皆さんにも深く係る部分もある。憲法24条では、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて」となっているが、自民党の改憲草案の中では“のみ”が削除されている。両性の合意の他に、何か必要なものがあるのだろうか。この草案の他の部分では“自助”“家長制度”“愛国心”などが強調されていることも良く解る。このように、解らないことも調べることで色々なことに興味が広がる」と、学生にアドバイスを送りました。

また、地方公務員について「全ての仕事が住民と関わる。住民の生命と財産、生活を守るのが我々の仕事だが、住民と接するが故に『税金泥棒』とか『働かない』などと攻撃されることもある。皆さんは率直に公務員というものについてどのようなイメージを持っているか」と質問し、学生から「給料が安定していて、休みも取りやすい」「公務員は年功序列で民間は実力主義」「民間企業はブラックなどもあり、実際に入ってみないと解らないが、公務員ならその心配はない」「公務員は地元と直接係れるので、地元に愛情が深ければやりがいもあるのでは」などの意見が出されました。

これに対して大出委員長は「公務員の仕事も中々“しんどい”もので、不眠不休で働かなければならない場面も多い。しかし、皆さんのイメージ通り、制度は整っており、ある程度は安定していると思う。是非とも皆さん、公務員になって頂きたい。しかし、そうした制度や賃金を守っているのが労働組合である。有給休暇や夏期休暇、産休・育休なども、労働組合が頑張ってきたから制度がある。また、政策提言も労働組合の役割。私たちは“自治研”と呼んでいるが、住民との最前線で働いている職員は『この方が住民のためになる』などの意識を持っているが、中々、一人では声に出すことが憚られる。しかし、組合で皆で議論して、組合として意見を出すことが可能」と、労働組合の必要性を強調しました。また、川村教授からの「なぜ労働組合は民進党を応援しているのか」という質問に対しては「経営者を儲けさせるための政策の多くは労働者を切り捨てる。それが自民党の政策。民進党も良いところばかりではないが、労働者のための政策により近い。だから労働組合は民進党を応援しているし、労働者のための政策を打ち出すよう意見もしている」と応じました。

最後に大出委員長は「公務員になるための試験勉強なども大変だと思う。なので、最近は公務員になることがゴールと思い、採用試験で燃え尽きてしまっている若い人がいる。しかし実は、採用はスタート。大変な仕事ではあるが、住民から頼られる充実感もある。是非とも公務員になって頂きたい」と訴えました。

12回目（７月１日）および13回目（７月８日）は川村教授が「官制ワーキングプア問題」について講演しました。

12回目の講座の冒頭、川村教授は「これまでの講義で自治体の仕事やその重要性が解ってきたと思うが、その担い手は正規の公務員であるとは限らない。多様化する担い手に低賃金・不安定雇用が広がっているが、これが官制ワーキングプアである。今回は特に自治体の中に広がる非正規職員について考えてみたい」と述べ、『非正規公務員問題』について講演しました。

川村教授から「そもそも、非正規職員の問題として低賃金・雇用不安があるが、非正規公務員の場合は身分的に法律の狭間にあり、保護される規定がない。仕事の内容は“補助的”と言われているが、家計においても“補助的”な収入の位置付けなのか」という問題提起に、学生から「正規と非正規の賃金格差を無くすべき」「非正規公務員についても法制化すべき」「非正規の仕事を民間委託すれば、法の適用範囲内になるのではないか」と意見が出されました。これに対し川村教授は「非正規労働の全てが悪いという訳ではないが、実際にワーキングプアを生み出していることは事実。これをどのように解消するのか、また、自治体から民間に委託した先でもワーキングプアが発生している。次回はこのことについて考えてみたい」と結びました。

13回目の講座の冒頭、川村教授は「公務員をめざしている皆さんは、公務員としてアウトソーシングによる官制ワーキングプアについて考えて頂きたい」と学生に問題提起し、「自治体は業務を民間に発注する際、なるべくその価格を抑えなければならないが、それが過ぎると、受注業者は労働者の賃金労働条件を維持できなくなる。それは貧困を招き、税収の低下や生活保護受給につながり、結果的には自治体財政に負担をかけることになる。また、低賃金はサービスの質の低下をまねき、住民サービスが充分ではなくなる」と、『公共民間労働者』の官制ワーキングプアについて解説しました。学生からは「民間委託する際に雇用や労働条件が継続される仕組みが必要」「組合や労働基準監督署など、第３者がバックアップできる体制が必要」などの意見が出されました。

最後に川村教授は、自身が今取り組んでいる公契約条例の必要性について訴えた上で、「単純に投票に行くことも大事だが、それだけでは政治参加しているとは言えない。現実社会で起きていること、それを改善するために何をすればよいのかを考え、実行することが求められている」と結びました。

釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊さん

北海学園大学との連携講座は、学生に地方自治と公共サービスの現状とその意義をアピールし、地方自治体や公共サービスで働くことの意味・意義について考えてもらうとともに、労働組合の積極的な役割を認識してもらうことを目的に実施し、今年で２年目を迎えます。

10回目は６月17日に開催し、釧路社会的企業創造協議会の櫛部武俊さんから「人と地域を耕す　魂の釧路モデル～生活保護制度・生活困窮者自立支援制度と共生社会～」をご講演頂きました。

冒頭、櫛部さんは生活保護制度の基本的な解説と、昨今の芸能関係者などによる不正受給について触れた上で、学生に対し「生活保護についてどう思っているか？」と投げかけました。学生からは「働いている人より収入が多いのはどうなのか」「現物給付にするべきではないのか」「不正受給は非難されてやむを得ない」などの意見が出されましたが、櫛部さんは「生活保護制度は他の様々な制度のベースになっている。最低賃金とどちらが先かという議論はあるが、受給者が非難される状況はどうなのだろうか」と述べ、釧路市の生活保護制度について解説しました。

「釧路市では自立を支援するための中間的就労というモデルをつくっている。入りやすく出やすい制度を実現するため、例えば他の自治体ではほとんど認められない軽自動車の所有なども認めている。そうすることで、就労しやすい環境を整えている」と釧路市の制度について述べ、「生活困窮者はそういった制度があることを知らない、或いは知ろうとしない。結局は社会から孤立してしまっているためにそうなるのであり、地域社会で自分が生きる意味、役割を持つことが重要」と、問題点を指摘しました。

最後に櫛部さんは「役場は制度を司るところだが、制度の狭間をどのように埋めるのか、そのことを考えなければならない。それを埋めてくれるコミュニティが地域にはたくさんある。制度を知り、地域を知り、困っている人を制度に繋ぐ職員になって欲しい」と訴えました。

９回目は６月10日に開催し、平良誠自治労沖縄県本部組織局長から「自治体と基地～沖縄振興における最大の阻害要因たる米軍基地～」をご講演頂きました。

冒頭、辺野古新基地を造らせないＡＬＬ沖縄会議が作成した映像（下のＵＲＬから参照できます）を鑑賞した後、平良局長は「現在、人口が増加しているのは東京都と沖縄県だけ。沖縄では人口増加と観光客の増加で経済は発展基調にあるが、土地が足りておらず、埋め立てを進めている。広大な米軍基地が経済発展を阻害している。また、アメリカの戦略では海外の基地は縮小へと向かっており、経済効果は先細りすることを前提とすべき。」と、現状の沖縄経済と米軍基地の関係について説明しました。また、「アメリカ基地は縮小されることを前提とすべきであり、その上で、東シナ海、中国、韓国との緊張をどう捉えるのか。日本の安全保障については、日本全体、国民一人ひとりが自分自身の問題として考えなければならない」と訴えました。

会場から「鳩山元総理大臣の『最低でも県外』発言について沖縄県ではどうとられているのか」、「仲井間前知事の方針180℃転換はどう考えるか」、「ＡＬＬ沖縄も左～右まで広いが翁長知事はどのようにまとめているのか」などの質問が出され、平良局長は「元々、仲井間さんは基地推進派であり、鳩山元首相の『最低でも県外』という発言で反対派に廻らざるを得なくなっただけで、違和感はない。この鳩山発言については賛否両論あるものの、あれから『基地にＮｏ』と言える風潮が生まれたので、少なくとも、あの発言がなければ今のＡＬＬ沖縄はなかったと思う。ＡＬＬ沖縄は『新安保の理念』『新基地建設反対の理念』だけで一致しており、翁長知事も『沖縄が自立し発展するためにはこれ以上基地を造らせない』と発言しており、その中でまとまっている」と述べました。

辺野古新基地を造らせないＡＬＬ沖縄会議作成映像　　https://www.youtube.com/watch?v=2xUhXj0UVuM

８回目は６月３日に開催し、自治労組織内、相原久美子参議院議員から「若者と政治／自治体政策と政治を考える」をご講演頂きました。

冒頭、相原参議から「今の国会では女性議員が圧倒的に少なく、先進国で最低レベル。だから女性の問題は後回しになって、『日本死ね』というブログが話題になってしまう。それと同時に、高齢の議員ばかりで、投票に行く人も高齢者が多い。だから奨学金などの若者の課題が後回しになってしまう。」と問題提起があり、その後、川村教授との対談方式で①社会保障と税、②雇用と労働についての問題点を解説しました。これを元に、学生はグループ討議をして相原参議と討議をする形で講演が進みました。学生から「奨学金などで教育の格差が広がっている。国の借金も増えており、これをどうするのか真剣に考えているのか。消費税を増税することは構わないが、これをどう使うのかが大事だと思う。安倍首相は先延ばしにしたが、いつかやらなければならないのではないか。」という意見に対し、相原参議は「まず、デフレ脱却という方針は間違っていないが、物価が上昇しても賃金は上昇していない。アベノミクスで増えているのは企業の内部留保と株式の売買利益のみ。国民がしっかり稼いで、しっかり納税するのが国として健全な形。経済政策を転換し、個人の所得が増えなければ消費増税はできない。」と、アベノミクスの下で消費増税ができないことを説明しました。

また、「最低賃金は\1,000ぐらいで妥当だと思う。同一価値労働同一賃金が実現されれば、非正規雇用も怖くなくなるのではないか。」という意見に対して、安倍政権がめざす同一労働同一賃金は、労働者の賃金を低く抑えることを目的としており、先に説明した経済政策から考えても間違っていることを述べた上で、「労働法制については労働組合が頑張っているので、まだ、報道され、国民に知らされている部類だと思う。それでも、派遣法については国民の５％程度、残業代ゼロ法案についても４０％程度の認知度しかない。本当に恐ろしいのは、国民に知らされることなく、様々な法律が成立してしまっているということ。例えば、今国会でドローン規制法が成立したが、これについて国民はその内容をほとんど知らされていないのではないか。」と、国会の問題点についても言及しました。

最後に相原参議は「国会は税金で運営している。つまり皆さんはいつでも見学できるということ。川村先生や自治労道本部を通じて頂ければ対応するので、来てほしい。」と述べました。