介護保険法等一部改正案と混合介護の弾力化について自治労の考えを民進党・社民党へ説明しました。

また、１１月１１～１３日に開催された介護・地域福祉集会の内容について掲載されています。

ぜひご覧ください。

かいごりニュース009

本集会には社会福祉評議会の協力も得て、社福職場からの参加もあり、36単組・総支部90人が参加した。

佐々木・衛生医療評議長

開会にあたり、佐々木道本部衛生医療評議会議長は「３月で各自治体の新公立病院改革プランが策定され、並行して地域医療構想が進んでいく。各単組・地方本部で何が起きているか確認していかなければならない」と函館市内の病院の病床再編の状況に触れながら、あいさつした。

続いて、難波道本部副執行委員長が「地域医療・病院は大きな岐路に立っている」とし、町立松前病院の取り組みを例に、よりよい地域医療・公共サービスを提供するために「連合・地方議員とも連携しながらいかに住民目線で運動を展開するか。職場の仲間の団結が重要となる」とあいさつした。

次に真壁衛生医療行議会事務局長から集会の目的や、衛生医療職場を取り巻く状況について提起を行った。

松田・風連国保診療所所長

引き続き、講演①として名寄市風連国保診療所・松田所長から「名寄風連地区での在宅の取り組み」と題し、松田所長の活動を取り上げたテレビ番組を視聴し、実際の事例を交えながら、在宅や特別養護老人ホームでの診療の状況について報告を受けた。そのうえで松田所長は地域包括ケアに必要なものとして「顔の見える関係、他職種の連携」とし、「患者さんにベストとそれぞれ思えるものを出し合い、考えあう」ことの必要性を訴えた。

続いて、講演②として道本部社会福祉評議会の門崎副議長と瀬戸特別幹事から「ケースワーカーから見た医療機関との連携とは」と題し、生活保護制度や実際の生活保護職場の現状について報告を受けた。

次に、講演③として市立伊丹病院・白居主任調理士（自治労衛生医療評議会・病院食委員会リーダー）から「これからの病院食と地域における食事連携の必要性」と題し、「退院し地域の施設や自宅に帰った患者さんや家族が食事に困らないように手助けをすることが重要では？」との問題意識から、施設関係者への料理教室や市民公開講座の開催など、病院と地域を「病院食」というツールを使ってつなげる取り組みの報告を受けた。

白井調理士（市民講座の際に着用するコック帽姿で講演）

２日目は２つの分科会を行い、それぞれ、①看護職場の実態交流と、改善にむけ他職種や執行委員に伝えるために声を上げ理解をしてもらうことの重要性、②道内自治体病院における新公立病院プランや病院再編への対応や地域包括ケアの取り組み報告、また、上川地方本部・森川副執行委員長から講演を受け、地方本部との連携・情報集中の必要性を確認した。

看護職場の実態や課題解決にむけ意見交換

最後に各分科会の報告を受け、佐々木副議長のまとめ・団結ガンバローで集会を終了した。

（既にご案内済みの集会周知記事についてはトップページをご参照ください）

※閣議決定の当日にはあらためて「総がかり行動」を実施します。よろしくお願いいたします。

稲村道議は、質問のなかで『知事の政治姿勢と道政執行』について、「前代未聞の４期目に入った任期の中で、国追随の道政運営では北海道は崩壊してしまう。知事は北海道の将来像や道民の安心安全な暮らしのことを考え、道民目線に立った道政執行をしているとは到底思えない」と指摘し、今後道政を執行するうえでの考え方ついて再三質問したが、高橋知事からは「今後も道民のみなさんの声を聞きながら道政執行をしていく」といった回答に終始した。

稲村道議は下記の項目を柱に質問した。

①知事の政治姿勢について

②公共交通について

③行財政運営・新年度予算について

④医療・福祉問題について

⑤防災対策について

⑥エネルギー対策について

⑦第１次産業振興について

⑧経済・雇用について

⑨北方領土問題について

⑩東京オリンピック・パラリンピックについて

⑪道の情報管理、危機管理について

⑫教育問題について

学習会は、自民党の憲法改正草案をベースとした憲法改正議論が本格化する中で、地方自治の観点から現行憲法の重要性や改憲草案の問題点を学ぶことを目的に開かれた。『自民党「日本国憲法改正草案」と地方自治』と題した講演で、名古屋学院大学の飯島教授から、「改正草案は、①自治体の権限の弱体化、②自治体には国への協力義務を課す、③市民を国に協力させることを可能としており、仮に戦争が起これば、法的に自治体や市民が戦争に巻き込まれる可能性があるとし、地方自治の保障は重要だ」と訴えた。

パネル討論には、自治労組織内の逢坂誠二衆議院議員、長田秀樹北海道平和運動フォーラム代表、自治労北海道本部から難波副執行委員長が登壇し、逢坂氏は「憲法改正草案は自治体や住民をコントロールし、国のいいなりにするもので方向性が間違っている。自治は民主制を支える上で不可欠なものだ」と指摘し、改憲草案の危うさを指摘した。

また、長田氏は、教育の現場や沖縄の現状から問題点を訴えた。難波副委員長は「現行憲法は、戦争を起こさないための抑止力であるが、改正草案は戦争を可能にするものだ。最近、ある自治体では、職員研修の一環として自衛隊の体験入隊も行われ、有事には自治体が自衛隊の傘下に入るなど、職員の意識づくりに変化が出ている」など、自治体の職場から危機感を示した。

最後に講師の飯島教授から、改正草案の内容や憲法改正問題を自治体職員・住民がどう考え、どう行動していくかが非常に重要だとの集約があり、学習会を終了した。

主催者を代表し、大出・執行委員長は「参院選の結果を基に総括し、次のたたかいにつなげなければならない。本集会で政治闘争の意義を学習し、多くの組合員に伝える運動を強化していこう」と述べあいさつした。

学習①は「政治闘争の必要性と今後の課題」と題して、石上千博・自治労本部総合政治政策局長が講演した。

石上局長は、「２０１７年度政府予算案・地方財政対策」のポイントを解説しながら「２０１７年年度の地方財政について、一般財源の総額は２０１６年度よりプラスで確保することができたが、中身を見ると交付税が減額され臨時財政対策債が増額となっている。このことは、２０１６年度の税収が予算を大きく割り込み（約１兆７０００億円）、交付税特別会計の繰り越し１兆５０００億円がゼロとなったことから、交付税確保が難しくなったものである。税収の大幅減からもわかるとおりアベノミクスはすでに終わりをむかえている。」と強調した。さらに、「トップランナー方式は、何の手続きもなしに選出されたメンバーで構成する、経済・財政一体改革推進委員会から出されたものだが、この人たちの議論が国の骨格に関わる方針に大きく影響していることが問題である。２０１５骨太方針にあるインセンティブ改革の考え方に私たちも巻き込まれているのではないか。公共サービスとは何か改めて議論することで今の政治を変えていかなければならないポイントが見つかるのではないか。」と説明した。最後に「自治体における予算確保のためには、組織内や協力議員の存在は必要不可欠であり、そのためには政治闘争を強化しなければならない」と締めくくった。

学習②は「国会における自治体職員を取り巻く情勢」と題して、自治労組織内・あいはらくみこ参議が講演した。

あいはら参議は「内閣委員会で公務員賃金について２回質問に立ったが、自治体現場を理解していない議員が多い。自治労組織内議員は、組織拡大専門員と同じで、自治体現場の課題や問題を理解する議員を増やしていくことも重要な役割。どこの地域にいても、安心・安全な公共サービスを提供するため自治労の役割は重要。いま自治体現場で抱えている課題や現場の声を国会に届ける役割を今後も担っていく」と述べた。

学習③は「戦争法と地方自治体」と題して、自治労組織内・えさきたかし参議が講演した。

えさき参議は、「地方分権一括法などにより、地方自治体が戦争に関する何らかの事務をさせられる可能性が高い。安全保障関連法案の審議で負けたのは、安倍政権に数の力を与えてしまった結果であり、これまで選挙で負け続けた結果である。そのときの有権者の投票結果が子や孫にまで影響をおよぼすのが民主主義国家である。あとになって何かできたのではないかと後悔しないよう、今後の自治労運動を取り組んでもらいたい」と述べた。

最後に、難波・副執行委員長が「道本部では参院選の取り組みとして学習会の開催を提起したが、学習会を開催した単組は少なかった。政治闘争の必要性について、選挙があるときだけではなく、常日頃から学習をしていかなければならない。労働者の生活向上に政治は不可欠であり、法律を変え、政治を変え、社会全体を変えなければならない。住民福祉の向上、豊かさが実感できる社会をつくるには自治労の責務は大きい。政治・社会を変えるため今後も運動を強化しよう」とまとめた。

]]> http://www.jichiro-hokkaido.com/member/archives/18747/feed 0 http://www.jichiro-hokkaido.com/member/archives/18723 http://www.jichiro-hokkaido.com/member/archives/18723#comments Thu, 12 Jan 2017 04:33:08 +0000 minnade http://www.jichiro-hokkaido.com/member/?p=18723 ...続きを読む]]> 2016年12月22日に閣議決定された2017年度政府予算案および地方財政対策について自治労本部が書記長談話を発出しました。

談話とあわせて関連資料を掲載しますのでご覧ください。

各単組においては自治体予算を点検・精査し、当初予算編成にむけて議会対策や自治体当局協議を進めて下さい。

なお、2017年度予算案・地方財政対策の詳細については「2017年度道本部自治体財政セミナー」（２月22日・札幌市、2016年12月26日付2016道本部総合政策局発第683号）、自治労本部主催の「2017年度『地方財政セミナー』」（２月16日・東京都ＴＯＣ有明、2016道本部自治体政策部発第649号）の講演のなかでも説明されますので、各単組・総支部からの参加をお願いいたします。

①2017年度政府予算案・地方財政対策に関する談話

②2017地方財政対策のポイント

③2017地方財政対策の概要

④2017予算のポイント

⑤2017財政事情

⑥2017税制改正大綱の概要

沖縄の辺野古新基地建設をめぐっては、12月20日の最高裁判決で沖縄県側が敗訴し基地建設が再開されることとなり、さらに、オスプレイは「墜落」後にすぐに飛行が再開されるなど、沖縄県民の民意が無視されている状況が続いています。高江のヘリパッド建設においても、沖縄平和センターの山城議長を不当逮捕・拘留し、抗議行動のけん制や弱体化をねらうなど、断じて容認できるものではありません。

沖縄県民とともに、基地のない平和な日本を実現するために、ぜひ単組・総支部の学習会に、沖縄「高江-森が泣いている２」のDVDをご活用下さい。

★申し込み・お問い合わせは、道本部公共サービス政策部（道民運動担当）又は青年部まで…