本集会には社会福祉評議会の協力も得て、社福職場からの参加もあり、36単組・総支部90人が参加した。

佐々木・衛生医療評議長

開会にあたり、佐々木道本部衛生医療評議会議長は「３月で各自治体の新公立病院改革プランが策定され、並行して地域医療構想が進んでいく。各単組・地方本部で何が起きているか確認していかなければならない」と函館市内の病院の病床再編の状況に触れながら、あいさつした。

続いて、難波道本部副執行委員長が「地域医療・病院は大きな岐路に立っている」とし、町立松前病院の取り組みを例に、よりよい地域医療・公共サービスを提供するために「連合・地方議員とも連携しながらいかに住民目線で運動を展開するか。職場の仲間の団結が重要となる」とあいさつした。

次に真壁衛生医療行議会事務局長から集会の目的や、衛生医療職場を取り巻く状況について提起を行った。

松田・風連国保診療所所長

引き続き、講演①として名寄市風連国保診療所・松田所長から「名寄風連地区での在宅の取り組み」と題し、松田所長の活動を取り上げたテレビ番組を視聴し、実際の事例を交えながら、在宅や特別養護老人ホームでの診療の状況について報告を受けた。そのうえで松田所長は地域包括ケアに必要なものとして「顔の見える関係、他職種の連携」とし、「患者さんにベストとそれぞれ思えるものを出し合い、考えあう」ことの必要性を訴えた。

続いて、講演②として道本部社会福祉評議会の門崎副議長と瀬戸特別幹事から「ケースワーカーから見た医療機関との連携とは」と題し、生活保護制度や実際の生活保護職場の現状について報告を受けた。

次に、講演③として市立伊丹病院・白居主任調理士（自治労衛生医療評議会・病院食委員会リーダー）から「これからの病院食と地域における食事連携の必要性」と題し、「退院し地域の施設や自宅に帰った患者さんや家族が食事に困らないように手助けをすることが重要では？」との問題意識から、施設関係者への料理教室や市民公開講座の開催など、病院と地域を「病院食」というツールを使ってつなげる取り組みの報告を受けた。

白井調理士（市民講座の際に着用するコック帽姿で講演）

２日目は２つの分科会を行い、それぞれ、①看護職場の実態交流と、改善にむけ他職種や執行委員に伝えるために声を上げ理解をしてもらうことの重要性、②道内自治体病院における新公立病院プランや病院再編への対応や地域包括ケアの取り組み報告、また、上川地方本部・森川副執行委員長から講演を受け、地方本部との連携・情報集中の必要性を確認した。

看護職場の実態や課題解決にむけ意見交換

最後に各分科会の報告を受け、佐々木副議長のまとめ・団結ガンバローで集会を終了した。

地域医療構想、新公立病院改革プランへの対応について掲載されています。

また、10月号では全国幹事会での真壁道本部臨時執行委員（本部衛生医療評議会事務局次長）の提起の様子も掲載されています。

是非ご覧ください。

めでぃかりニューす2016vol21（9月号）

めでぃかりニューす2016vol22（10月号）

道本部としても各病院の新公立病院改革プラン策定状況について各単組の協力をいただき、２０１６年４月１日現在の状況について集約したところですが、改めて１１月１日現在での状況を地方本部を通じて集約しているところです。

ぜひ、組合員一人ひとりに配布をお願いします。

2016.6.29【めでぃかりニューす】北海道版号外

自治労本部衛生医療評議会では、地域医療構想、公立病院改革等医療再編にともなう病院・診療所の再編・統合・ネットワーク化、経営形態変更等に対応するため、「労働組合役員のための公立病院における組織対策の手引（２０１６．２版）」と「病院職場における労働組合の日常活動（２０１６．６版）」を作成しました。

ぜひ、ご活用ください！！

「労働組合役員のための公立病院における組織対策の手引き（２０１６．２版）」

→①労働組合役員のための公立病院における組織対策の手引き　2016年２月改訂版

「病院職場における労働組合の日常活動（２０１６．６版）」

→②病院職場における労働組合の日常活動

はじめに、主催者を代表し北海道本部社会福祉評議会・五十嵐太一副議長が「今回は参議院議員選挙があるので、保育集会と福祉介護集会を合同で行うことした。保育現場では待機児童が多くなった。保育士・介護士は人材不足となっている。各自治体では募集しても来ない状況だ。大きな問題だ。臨時・非常勤職員が増えている。処遇改善を行い正職員にすべきだ。保育士不足改善もするべきだ。現場の声を国、自治体に届けよう」とあいさつした。

その後、来賓の自治労本部社会福祉評議会・西村正樹議長が「集会の目的は組合員が情報交換と交流を進めていく。労働者の職場環境、労働条件、労働環境をどう変えていくのかが議論となる、現場の状況を情報交換し、何が問題か具体的な改善を行うことが必要。2日間で確認していこう。今年の参議院議員選挙が山場となる。しっかりと投票に行こう」とあいさつした。

次に、自治労北海道本部・難波優副委員長が「自治労本部中央委員会で道本部代表として、臨時非常勤の処遇改善や組織化の取り組み、賃金闘争、政治闘争について発言した。最大の課題は7月の参議院選挙だ。安倍首相は憲法改正が争点と明言している。安保、原発、辺野古、貧困格差、労働法制、子育て、医療、介護など多くの課題が山積している。共通するのは「命」だ。戦争する国日本、平和な国日本が選択肢だ。「えさきたかし」が負ける選挙にしてはいけない。皆さんの支持と他の人に広げていただくことをお願いする。社会保障の在り方や、地方財政の骨格について６月の「骨太方針」に多く盛り込まれている。国民目線での予算確保が必要。課題を共有化し取り組んでほしい」とあいさつした。

その後、講演Ⅰ「社会保障制度と貧困対策」と題し、日本労働組合総連合・総合政策局生活福祉局長　平川則男さんが講演した。

平川さんは「連合は保育介護の処遇改善に向けた取り組みを重点課題に取り組んでいる。安倍政権は「一億総活躍」新3本の矢などで待機児童の解消や介護離職に取り組むとしているが処遇などの人材確保ではなく規制緩和や箱物で対応しようとしている。民進党が国会でも強く対策し、給与アップ法が通ったが財源がないので今後の経過は注視していかなければならない。子ども子育て財源が増えるが一部では公立は関係ないと解釈している自治体もあるが間違いだ。交付税も増えておらず、各都道府県の財政課長を集めた会議でもきちんと発言されている」と述べ、「貧困生活保護の実態」「貧困に陥る要因」「具体的な相談」「生活困窮者支援の取り組み事例と制度の創設」「若者雇用を取り巻く課題」について説明した。

その後、３会場に分かれて講演を行った。講演Ⅱ１では「介護保育制度の課題と自治労運動の取り組み」と題し、自治労本部社会福祉評議会・佐保昌一事務局長が講演した。

講演Ⅱ２では「ワークショップ～みんなで学ぼう簡単な手品～」と題し、自治労北海道本部後志地方本部・北本靖男書記長　が講演した。

講演Ⅱ３で「障害者雇用促進法の概要について」と題し、自治労本部障害労働者連絡会・相星勝利代表幹事　が講演した。

２日目は、分科会を開催した。

第1分科会「子ども・子育て新制度と公立保健所の役割について」

講師：自治労社会福祉評議・西村正樹議長（参加者２０人）

第2分科会「保育所における保護者対応について」

講師：札幌国際大学短期大学・油田厚夫非常勤講師（参加者２７人）

第３分科会「保育士の処遇改善と非正規雇用の問題」

講師：北海学園大学経済学部川村雅則教授（参加者１４人）

第４分科会「生活困窮者自立支援の施行状況等について」

講師：北海道保健福祉部援護課・吉良雄一郎主査（参加者８人）

第５分科会「家族介護と介護職員の実態」

講師：自治労社会福祉評議会・佐保昌一事務局長（参加者１８人）

第６分科会「介護実践」

講師：札幌西円山病院リハビリテーション部・伊藤隆部長（参加者８人）

第７分科会「他府県の障害者に関する事例について」

講師：自治労障労連・相星勝利代表幹事（参加者１５人）

各分科会とも講演を受けた後に、質問・意見交換を行い講師からアドバイスをいただくなど、他の職場の実態を学び合った。

参加者からは、「私達国民がしっかり考えて意見を持ち、選挙等で主張していかなければならない様な問題を様々に分かりやすく見せてくださり、有難かったです。この国の国民を生きやすく、また国際間平和を実現する社会作りの一助を為す手伝いが私にもできれば頑張りたいと思います」「とても勉強になった。様々な子どもに関わる職場で働く方と交流したり、話を聞くことで、より自分の考え方が広がる機会となった」「保育の現場で生かせるマジックを覚えたいと思っていたので、今日は楽しく参加することが出来て良かったです。ぜひ今日覚えたことをお誕生会や楽しみ会、お別れ会で使えたらと思います」「介護の仕事を始めて、2～3年の人達が、腰を痛めかけたり、体の不調が出始めて、この仕事を止めるか続けるか迷っている人たちに、受けてほしい分科会でした」などの意見が出された。

北海道版号外は、自治労組織内「えさきたかし」に関する特集号になっています。

また、自治労衛生医療評議会新聞「めでぃかりニューす」２０１６年６月号も配信します。

ぜひ、組合員一人ひとりに配布をお願いします。

【めでぃかりニューす】2016.6月号

４月２３日開催の２０１６年度公的病院組織集会について掲載されています。

組合員のみなさまへ配布や回覧をお願いします。

【めでぃかりニューす】2016.5月号

子ども・子育て支援新制度が２０１５年４月１日から本格実施されました。新制度は、保育士の処遇改善をはじめとする「質の改善」と「量的拡充」は車の両輪として取り組むとしていますが、待機児童対策や保育・教育現場の人材不足など問題が山積する中、現場では教育・保育の質を高めるための取り組みが日々、進められています。本集会では、こうした状況を受けて、すべての子どもの最善の利益が保障される社会を実現するための意思統一をはかります。

各単組におかれましては大変お忙しい時期ですが、参加にむけた保育関係組合員への積極的な働きかけをお願いします。また、集会では実践レポートに基づいた討論を予定しています。各県本部に２本以上のレポート提出が求められていますので、参加者の積極的な提出をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

と　き　　２０１６年７月２９日（金）１３：００～３１日（日）１２：００

ところ　　新潟県新潟市中央区一番堀通町３－１３　「新潟県民会館」

内　容　　下記の発分・別紙をご覧ください。

第37回全国保育集会発文

別紙：分科会案+ (1)

別紙１：道本部申込用紙+(1)

別紙２：道本部フィールドワーク申込 (1)

別紙３：道本部保育・学童保育申込 (1)

ついては、今年度の「２０１６道本部福祉・介護集会」と「第２６回全道保育集会」（同日開催）を下記のとおり開催します。

と　き：２０１６年５月２８日（土）１３：３０　～　２９日（日）１２：００

ところ：北海道自治労会館５階大ホール　ほか

内　容：別添通知文のとおり

関係職場から最大限の参加をお願いします。

第26回全道保育集会及び2016年度道本部福祉・介護集会の開催について（その２）

別紙

不明な点は、自治体政策部に連絡して下さい。