自治労からは、西村正樹・社福評事務局長（本部）、森本正宏・労働条件局長（本部）、相星勝利・障労連代表幹事（大阪府本部）、松田晃・障労連副代表幹事（宮崎県本部）、新井常美・障労連事務局長（東京都本部）、折場澤公彦障労連事務局次長（神奈川県本部）が参加した。

総務省　自治行政局　公務員部高齢対策室兼公務員課からは、野口壮弘課長補佐、黒岩慎吾総務事務官が対応した。

相星代表幹事が要請内容を申し入れた。それに対して野口課長補佐からは「6月13日に成立した障害者雇用促進法に盛り込まれている障害者に対する差別の禁止、合理的配慮の提供義務については、すべての事業主に義務づけされていることであり、地方公共団体もこれにならうと思っている。具体的な合理的配慮の義務については、厚生労働大臣からの具体的な指針の中で基準が示されたときに、各地方公共団体においてもそれにもとづきながら考えていただきたいと思っている。また、総務省としても厚労省と引き続き連携していきたい」との発言を受けた。

最後に、西村社福評事務局長から、障害者雇用の促進と継続雇用の確保のために引き続きの協議を求めて要請を締めくくった。

14（総務省）障害者雇用対政府要求書

総会では、２０１３年度の経過報告及び総括(案)と「障害者雇用の拡大」「障害労働者の組織化」「制度政策の取り組み」を柱とする２０１４年度の活動方針の提起と質疑討論を行い全体で承認した。続いて２０１４年度道本部障労連役員・幹事体制について確認と承認を行い、稲田代表の団結ガンバローで総会を終了した。

 総会終了後の記念講演は、「障害者差別解消法について」と題し、自治労本部社会福祉局長の西村正樹さんから、障害者権利条約の批准にむけた国内法の整備に関する経過と2016年から施行される、障害者差別解消法についてのポイントについて説明があった。続いて「働きつづけるために」と題して、福島県障労連代表の久保　賢さんから、自治体に入職してから網膜剥離で失明をした自身の体験談をとおして、障害者が働き続けるためには、家族や職場の仲間の理解や協力が不可欠である。私のことを聞き自治体で働いている人が県内に存在している。多くの職場で障害者の雇用が進むことを強く望むと訴え講演を終了した。

昨年１２月１日、道本部結成５０周年を機にトップページをリニューアルしましたが、単組・組合員専用ページも本日オープンする運びになりました。長らくお待たせしましたが。本日からこのページで記事を更新します。

完全に完成していないため、試験的に公開していますが、今後、徐々に道本部各部局の取り組みや課題、会議・集会の日程など、わかりやすくていねいな情報発信に努めますので、ぜひご活用ください。

ご要望などは教育情宣部にお願いします。また、各部局で掲載してほしいことや資料がありましたらお問い合わせください。よろしくお願いします(^_^)/~

☆なお、リニューアルを機会に、パスワードを変更します。
後日、変更日程をホームページ上でお知らせします。その上で機関紙上、各単組への発文でお知らせしますのでよろしくお願いします