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【社会福祉評議会】「2016年度道本部福祉・介護集会・第26回全道保育集会」を開催した

minnade — Thu, 02 Jun 2016 07:57:08 +0000

道本部社会福祉評議会は、5月28日（土）～29日（日）に札幌市・自治労会館で「2016年度道本部福祉・介護集会・第26回全道保育集会を開き、５６単組・総支部から１３３人（28日には92人、29日には110人）が参加した。

はじめに、主催者を代表し北海道本部社会福祉評議会・五十嵐太一副議長が「今回は参議院議員選挙があるので、保育集会と福祉介護集会を合同で行うことした。保育現場では待機児童が多くなった。保育士・介護士は人材不足となっている。各自治体では募集しても来ない状況だ。大きな問題だ。臨時・非常勤職員が増えている。処遇改善を行い正職員にすべきだ。保育士不足改善もするべきだ。現場の声を国、自治体に届けよう」とあいさつした。

その後、来賓の自治労本部社会福祉評議会・西村正樹議長が「集会の目的は組合員が情報交換と交流を進めていく。労働者の職場環境、労働条件、労働環境をどう変えていくのかが議論となる、現場の状況を情報交換し、何が問題か具体的な改善を行うことが必要。2日間で確認していこう。今年の参議院議員選挙が山場となる。しっかりと投票に行こう」とあいさつした。

次に、自治労北海道本部・難波優副委員長が「自治労本部中央委員会で道本部代表として、臨時非常勤の処遇改善や組織化の取り組み、賃金闘争、政治闘争について発言した。最大の課題は7月の参議院選挙だ。安倍首相は憲法改正が争点と明言している。安保、原発、辺野古、貧困格差、労働法制、子育て、医療、介護など多くの課題が山積している。共通するのは「命」だ。戦争する国日本、平和な国日本が選択肢だ。「えさきたかし」が負ける選挙にしてはいけない。皆さんの支持と他の人に広げていただくことをお願いする。社会保障の在り方や、地方財政の骨格について６月の「骨太方針」に多く盛り込まれている。国民目線での予算確保が必要。課題を共有化し取り組んでほしい」とあいさつした。

その後、講演Ⅰ「社会保障制度と貧困対策」と題し、日本労働組合総連合・総合政策局生活福祉局長　平川則男さんが講演した。

平川さんは「連合は保育介護の処遇改善に向けた取り組みを重点課題に取り組んでいる。安倍政権は「一億総活躍」新3本の矢などで待機児童の解消や介護離職に取り組むとしているが処遇などの人材確保ではなく規制緩和や箱物で対応しようとしている。民進党が国会でも強く対策し、給与アップ法が通ったが財源がないので今後の経過は注視していかなければならない。子ども子育て財源が増えるが一部では公立は関係ないと解釈している自治体もあるが間違いだ。交付税も増えておらず、各都道府県の財政課長を集めた会議でもきちんと発言されている」と述べ、「貧困生活保護の実態」「貧困に陥る要因」「具体的な相談」「生活困窮者支援の取り組み事例と制度の創設」「若者雇用を取り巻く課題」について説明した。

その後、３会場に分かれて講演を行った。講演Ⅱ１では「介護保育制度の課題と自治労運動の取り組み」と題し、自治労本部社会福祉評議会・佐保昌一事務局長が講演した。

講演Ⅱ２では「ワークショップ～みんなで学ぼう簡単な手品～」と題し、自治労北海道本部後志地方本部・北本靖男書記長　が講演した。

講演Ⅱ３で「障害者雇用促進法の概要について」と題し、自治労本部障害労働者連絡会・相星勝利代表幹事　が講演した。

２日目は、分科会を開催した。

第1分科会「子ども・子育て新制度と公立保健所の役割について」

講師：自治労社会福祉評議・西村正樹議長（参加者２０人）

第2分科会「保育所における保護者対応について」

講師：札幌国際大学短期大学・油田厚夫非常勤講師（参加者２７人）

第３分科会「保育士の処遇改善と非正規雇用の問題」

講師：北海学園大学経済学部川村雅則教授（参加者１４人）

第４分科会「生活困窮者自立支援の施行状況等について」

講師：北海道保健福祉部援護課・吉良雄一郎主査（参加者８人）

第５分科会「家族介護と介護職員の実態」

講師：自治労社会福祉評議会・佐保昌一事務局長（参加者１８人）

第６分科会「介護実践」

講師：札幌西円山病院リハビリテーション部・伊藤隆部長（参加者８人）

第７分科会「他府県の障害者に関する事例について」

講師：自治労障労連・相星勝利代表幹事（参加者１５人）

各分科会とも講演を受けた後に、質問・意見交換を行い講師からアドバイスをいただくなど、他の職場の実態を学び合った。

参加者からは、「私達国民がしっかり考えて意見を持ち、選挙等で主張していかなければならない様な問題を様々に分かりやすく見せてくださり、有難かったです。この国の国民を生きやすく、また国際間平和を実現する社会作りの一助を為す手伝いが私にもできれば頑張りたいと思います」「とても勉強になった。様々な子どもに関わる職場で働く方と交流したり、話を聞くことで、より自分の考え方が広がる機会となった」「保育の現場で生かせるマジックを覚えたいと思っていたので、今日は楽しく参加することが出来て良かったです。ぜひ今日覚えたことをお誕生会や楽しみ会、お別れ会で使えたらと思います」「介護の仕事を始めて、2～3年の人達が、腰を痛めかけたり、体の不調が出始めて、この仕事を止めるか続けるか迷っている人たちに、受けてほしい分科会でした」などの意見が出された。

【社会福祉評議会】「自治労第３７回全国保育集会」が開かれます。

minnade — Mon, 09 May 2016 06:35:26 +0000

「自治労第３７回全国保育集会」が７月２９日（金）～３１日（日）に、新潟県・新潟市で開かれます。

子ども・子育て支援新制度が２０１５年４月１日から本格実施されました。新制度は、保育士の処遇改善をはじめとする「質の改善」と「量的拡充」は車の両輪として取り組むとしていますが、待機児童対策や保育・教育現場の人材不足など問題が山積する中、現場では教育・保育の質を高めるための取り組みが日々、進められています。本集会では、こうした状況を受けて、すべての子どもの最善の利益が保障される社会を実現するための意思統一をはかります。

各単組におかれましては大変お忙しい時期ですが、参加にむけた保育関係組合員への積極的な働きかけをお願いします。また、集会では実践レポートに基づいた討論を予定しています。各県本部に２本以上のレポート提出が求められていますので、参加者の積極的な提出をお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

と　き　　２０１６年７月２９日（金）１３：００～３１日（日）１２：００

ところ　　新潟県新潟市中央区一番堀通町３－１３　「新潟県民会館」

内　容　　下記の発分・別紙をご覧ください。

第37回全国保育集会発文

別紙：分科会案+ (1)

別紙１：道本部申込用紙+(1)

別紙２：道本部フィールドワーク申込 (1)

別紙３：道本部保育・学童保育申込 (1)

【自治体政策部（社会福祉評議会）】「2016道本部福祉・介護集会」および「第26回全道保育集会」の開催について

minnade — Fri, 06 May 2016 08:14:56 +0000

道本部社会福祉評議会では、毎年、「福祉・介護集会」と「全道保育集会」をそれぞれ開催し、全道の各自治体および自治労加盟の福祉・介護・保育労働者が集い、それぞれのテーマについて学習を深め、討論を行っています。

ついては、今年度の「２０１６道本部福祉・介護集会」と「第２６回全道保育集会」（同日開催）を下記のとおり開催します。

と　き：２０１６年５月２８日（土）１３：３０　～　２９日（日）１２：００

ところ：北海道自治労会館５階大ホール　ほか

内　容：別添通知文のとおり

関係職場から最大限の参加をお願いします。

第26回全道保育集会及び2016年度道本部福祉・介護集会の開催について（その２）

別紙

不明な点は、自治体政策部に連絡して下さい。

「かいごりニュース」Ｎｏ.007発行

minnade — Tue, 08 Sep 2015 02:22:25 +0000

介護を取り巻く状況に対する自治労本部社会福祉評議会の取り組みをお知らせするチラシとして、「かいごりニュース」（№007）が発行されました。

今号は、2016年度自治労本部社会福祉評議会総会において配布されたチラシですが、北海道本部出身の西村事務局長がこの4年間（2012年度～2015年度）の介護に関する取り組みにについて大まかに振り返っての内容となっています。

※北海道本部出身の西村事務局長は、第88回自治労本部定期大会において本部中央執行委員（本部社会福祉評議会事務局長）の任を降りました。（なお引き続き、本部社会福祉評議会議長の任に就任します。）

かいごりニュース007

【社会福祉評議会】かいごりニュース№006

minnade — Wed, 15 Jul 2015 05:19:52 +0000

自治労本部社会福祉評議会発行の「かいごりニュース」ができあがりました。

今回の内容は、介護報酬改定に伴う影響調査と2015年5月15日に回されました

連合主催の「安心と信頼の医療と介護」集会についての記事です。

かいごりニュース006

道本部第25回保育集会を開催

minnade — Tue, 14 Jul 2015 02:52:11 +0000

2015年７月12日、2015年度道本部第25回全道保育集会を開催し、全道から33単組、約80人が参加した。

冒頭、道本部社会福祉評議会塚越議長は「保育所で働く方は、保護者の対応で苦労されているうえ事務量も増え、残業も余儀なくされているのではないか。現場の声を国会に届けるため、来年の参議院選挙では『えさきたかし』をよろしくお願いしたい」と述べた。

また、道本部山上執行委員長は2015統一自治体選挙や春闘情勢などについて触れた後「安保法案が閣議決定され国会に提案されたが、この法案は戦争法案にほかならないものであり、多くの憲法学者や学識者が憲法違反と述べている。戦争によって犠牲となるのは若い人であり、年寄り、子どもたちである。かつて戦争に行き、戦ってくるように教えたのは先生であり、「おめでとうございます」と言いながら赤紙を配って歩いたのは自治体職員である。だから私たちは二度と同じようなことをしないために取り組みをしている。」と述べた。

基調提起は自治労本部社会福祉評議会西村事務局長より「子ども・子育て支援新制度をめぐる情勢と今後の取り組み」を受けた。

西村事務局長は新制度において予算措置された0.7兆円分の「質の改善」、「量的拡充」内容について述べたうえで、「特に公立保育所における3歳児の職員配置については、相原参議院議員が国会質問において、15:1への改善予算について交付済みであることや、公立施設の建て替えで、70%程度が交付税措置されることなどを引き出した。」と、自治労組織内あいはら参議院議員がこの制度で果たした役割を強調した。また、「自治労として今回の新制度において、公立保育・教育施設における自治体の役割を「子ども・子育て支援事業計画」の中に盛り込むことを求めてきた。全国の自治体において自治体の役割を明記したところも数カ所あり、道内で千歳市等が盛り込んでいる。」と述べた。

その後、アトラクションでパフォーマンスクロさんによるジャグリングショーを鑑賞し、ワークショップもパフォーマンスクロさんからバルーンアートづくりを体験した。参加者からは、「こんなに簡単に作れるとは思わなかった」「帰って、自分の保育所でも子ども達に教えてあげたい」などの声が寄せられた。と全員が自分で作った作品を持ち帰った。

その後は「虐待支援」、「食育」、「新制度関係」、「事務改善等」の４つの分会会に分かれ、講師から提起を受け、それぞれの職場の実態等を出し合った。