本集会には社会福祉評議会の協力も得て、社福職場からの参加もあり、36単組・総支部90人が参加した。

佐々木・衛生医療評議長

開会にあたり、佐々木道本部衛生医療評議会議長は「３月で各自治体の新公立病院改革プランが策定され、並行して地域医療構想が進んでいく。各単組・地方本部で何が起きているか確認していかなければならない」と函館市内の病院の病床再編の状況に触れながら、あいさつした。

続いて、難波道本部副執行委員長が「地域医療・病院は大きな岐路に立っている」とし、町立松前病院の取り組みを例に、よりよい地域医療・公共サービスを提供するために「連合・地方議員とも連携しながらいかに住民目線で運動を展開するか。職場の仲間の団結が重要となる」とあいさつした。

次に真壁衛生医療行議会事務局長から集会の目的や、衛生医療職場を取り巻く状況について提起を行った。

松田・風連国保診療所所長

引き続き、講演①として名寄市風連国保診療所・松田所長から「名寄風連地区での在宅の取り組み」と題し、松田所長の活動を取り上げたテレビ番組を視聴し、実際の事例を交えながら、在宅や特別養護老人ホームでの診療の状況について報告を受けた。そのうえで松田所長は地域包括ケアに必要なものとして「顔の見える関係、他職種の連携」とし、「患者さんにベストとそれぞれ思えるものを出し合い、考えあう」ことの必要性を訴えた。

続いて、講演②として道本部社会福祉評議会の門崎副議長と瀬戸特別幹事から「ケースワーカーから見た医療機関との連携とは」と題し、生活保護制度や実際の生活保護職場の現状について報告を受けた。

次に、講演③として市立伊丹病院・白居主任調理士（自治労衛生医療評議会・病院食委員会リーダー）から「これからの病院食と地域における食事連携の必要性」と題し、「退院し地域の施設や自宅に帰った患者さんや家族が食事に困らないように手助けをすることが重要では？」との問題意識から、施設関係者への料理教室や市民公開講座の開催など、病院と地域を「病院食」というツールを使ってつなげる取り組みの報告を受けた。

白井調理士（市民講座の際に着用するコック帽姿で講演）

２日目は２つの分科会を行い、それぞれ、①看護職場の実態交流と、改善にむけ他職種や執行委員に伝えるために声を上げ理解をしてもらうことの重要性、②道内自治体病院における新公立病院プランや病院再編への対応や地域包括ケアの取り組み報告、また、上川地方本部・森川副執行委員長から講演を受け、地方本部との連携・情報集中の必要性を確認した。

看護職場の実態や課題解決にむけ意見交換

最後に各分科会の報告を受け、佐々木副議長のまとめ・団結ガンバローで集会を終了した。

地域医療構想、新公立病院改革プランへの対応について掲載されています。

また、10月号では全国幹事会での真壁道本部臨時執行委員（本部衛生医療評議会事務局次長）の提起の様子も掲載されています。

是非ご覧ください。

めでぃかりニューす2016vol21（9月号）

めでぃかりニューす2016vol22（10月号）

道本部としても各病院の新公立病院改革プラン策定状況について各単組の協力をいただき、２０１６年４月１日現在の状況について集約したところですが、改めて１１月１日現在での状況を地方本部を通じて集約しているところです。

ぜひ、組合員一人ひとりに配布をお願いします。

2016.6.29【めでぃかりニューす】北海道版号外

自治労本部衛生医療評議会では、地域医療構想、公立病院改革等医療再編にともなう病院・診療所の再編・統合・ネットワーク化、経営形態変更等に対応するため、「労働組合役員のための公立病院における組織対策の手引（２０１６．２版）」と「病院職場における労働組合の日常活動（２０１６．６版）」を作成しました。

ぜひ、ご活用ください！！

「労働組合役員のための公立病院における組織対策の手引き（２０１６．２版）」

→①労働組合役員のための公立病院における組織対策の手引き　2016年２月改訂版

「病院職場における労働組合の日常活動（２０１６．６版）」

→②病院職場における労働組合の日常活動

北海道版号外は、自治労組織内「えさきたかし」に関する特集号になっています。

また、自治労衛生医療評議会新聞「めでぃかりニューす」２０１６年６月号も配信します。

ぜひ、組合員一人ひとりに配布をお願いします。

【めでぃかりニューす】2016.6月号

４月２３日開催の２０１６年度公的病院組織集会について掲載されています。

組合員のみなさまへ配布や回覧をお願いします。

【めでぃかりニューす】2016.5月号

２０１５年３月に厚生労働省より「地域医療構想ガイドライン」、総務省より「新公立病院改革ガイドライン」が公表され、人口減少や少子高齢化社会が急速に進展するなか、増加し続ける社会保障費の効率化と地域包括ケアシステムの構築を軸として、病院（施設）から地域（在宅）への転換が政策的に進められています。この公立病院改革ガイドラインが示されたことにともない、各公立病院では２０１６年度中にプランの策定を進めることとなっています。

今後策定が進むなかで、道が策定する地域医療構想と整合性をはかることとされており、経営形態の変更や再編、また民間病院との統合ネットワーク化などにより、雇用体系や労働条件の変更さらに他組合との競合といった問題にもつながる恐れがあり、組織自体の衰退にまで発展する可能性があります。

このような事態にならないよう、事前に状況等を把握し、地方本部・単組・総支部と連携および共有をはかり、公立病院対策としての体制を構築するため組織・政策・衛医評全体で対応していくことが重要であると考え、「新公立病院改革プラン等にともなう状況確認調査」を実施いたします。

「新公立病院改革プラン等にともなう状況確認調査報告書」はコチラ　→　確認調査書

※提出日　２０１６年５月２７日（金）まで

発文はコチラ　→　新公立病院改革プラン等にともなう状況確認調査について

小豆島中央病院職員労働組合の結成について掲載されています。

組合員のみなさまへ配布や回覧をお願いします。

【めでぃかりニューす】2016年４月号

詳細については下記をご覧ください。

2016年3月28日、自治労は、厚生労働省唐澤保険局長へ「地域医療の充実と、医療・介護労働者の労働環境改善についての要請書」の提出を行った。

※要請書はコチラ　→　地域医療の充実と、医療・介護労働者の労働環境改善についての要請書

　自治労本部からは、荒金副中央執行委員長、石上総合政治政策局長、白井衛生医療局長、また、新潟県本部から榎本書記次長、新潟県厚生連労働組合和田副執行委員長、原副執行委員長が参加した。

　要求書提出にあたり、白井事務局長から①中山間・へき地、農村地域での医療を担う病院に対して、安定して医療提供が行えるような医師派遣制度や、中山間・へき地医療等を担った医師のキャリアアップ制度などを講じること②「5局長通知」「6局長通知」の周知徹底と、医療従事者の労働条件改善を強力に指導すること③2016年度診療報酬改定において変更された、『看護師の月平均夜勤72時間要件」や「夜間看護体制の充実に関する評価」についての検証と労働負担・離職があった場合には是正すること④「かかりつけ薬剤師・薬局」推進のための薬剤師確保に向けた対策を講じること⑤介護サービス充実と、医療・介護連携を実現のための介護職員の処遇改善と人材確保を行うことについて要請を行った。

　さらに、「特に、中山間・へき地、二次医療圏や、二次医療圏が広域に渡る地方の医師確保についてはご尽いただきたい。地方において2025年を前に高齢化がピークを迎え人口減少に転じているが、人口規模に比例して単純に医療提供量を少なくして良いというわけでなく、どこに住んでいても同じ水準の医療が提供されなくてはならない。病院の衰退は地方の衰退につながり、地方の人口が減少することで地方から都市部へ移り住む人口が減少し、いずれは都市の衰退、日本全体の衰退につながると考える。全国の自治労の仲間からも、国に地方の現状を届けるように強く言われている。」と述べた。

　続いて、和田新潟厚生連労組副委員長は、「厚生連病院等公立・公的病院は都市だけではなく中山間・へき地、農村地域も担っている。特に、地方では高齢化が著しく、人口が少なくても医療需要は高く、そこに住民がいる限り、医療を失くすわけにはいかない。しかし、医師・医療従事者不足により病院の安定的経営が厳しくなっており、これを解決することが喫緊の課題である。」と述べた。

　これに対し、唐澤保険局長は、「2016年度診療報酬改定においては、厚生労働省も全力を挙げ本体部分をプラス改定とした。今回の医療経済実態調査で、多くの公立病院、厚生連、日赤、済生会等の公的病院等医療法人以外の病院について赤字に落ちたという実態が示された。まず、ここを医業収支改善しないと地域の救急医療が保てなくなる。そのため、今改定において、様々な改定項目があった中、特に『救急医療』に重点的に点数をつけ、厚生連病院、日赤病院等への救急医療加算を意識して改定した。

　また、かかりつけ医、かかりつけ薬剤師の推進等を重点課題とし、様々な職種が地域の中で専門性を発揮し、力を十分にあわせてチーム医療ができるよう施策を行った。地域の中核病院として、そのような診療報酬改定の主旨を理解して、地域医療を担っていただきたい。

　『看護師の月平均夜勤72時間要件』については、上限の変更をしなかったことで、夜勤時間の負担増に直結するものではないと考えているが、この導入に伴う様々な問題については、情報収集し、解決していきたい。

　看護職員の労働環境を確保し、女性の活躍を推進し、働きやすい職場を作り、ワーク・ライフ・バランスを守ることは当然であるが、地方の実態として少し工夫しなければ病院経営が困難な場合がある。看護協会等関係者と十分に議論を重ねながら解決に向けて取り組んで行きたい。この課題解決に向けては診療報酬における措置だけでは不十分であると考えており、合わせて根本的な看護師不足対策に努めてまいりたい。

　地域包括ケアシステムについては、医療・介護の連携が課題である。都道府県が二次医療圏単位で医療計画を作り、市町村が介護計画を作り、二次医療圏で計画を作る場合、各市町村の意見を聞き計画が繋がることになっているが、それだけで自然に医療・介護の接続が行われているとは言えない。自治労からもこの課題について課題提起をしていただくようにお願いしたい。

　特に、医療分野においては、急性期病院の医師・看護師等にも在宅、介護に対しても関心を持っていただくように推進している。しかし、介護職から医療職に対してアプローチすることが難しいことが課題だと感じている。これについて、自治労でもバックアップし、医療・介護それぞれの視点から提案や情報を発信するなど、互いの職の実情について理解を深め連携を進めていただきたい。

　地域の中核病院である厚生連病院等の急性期の病院では『治療をして直す』という視点が強いが、在宅医療・介護における『生活の快適さ』へも視野を広げ、医療から介護につなげる地域包括ケアシステムについても考えていただきたい。」と回答した。

　さらに、新潟県厚生連労組原副委員長は「新潟県佐渡市では、現在６万人弱の島民のうち高齢化率が40％程であり、2025年問題が既に佐渡では起こっている。へき地で共通する課題ではあるが看護師の離職問題が深刻で、特に、妊娠・出産・育児を機に30～40代の中堅看護師の離職が増え、年齢構成も課題解決と人数確保が急務である。

　離島の医療を担う佐渡総合病院は、二次救急を担っているが、実際は、準三次救急も担っており、限られた人員で慢性期患者から急性期・循環器などで幅広い患者に対応している状態である。地域の中心となる病院として、新潟県本土に負けない医療を提供したいと考えているがが、職員の長期実習を行うためには人員が不足しており、病院全体で職員のキャリアアップが十分に図れていない。キャリアアップにより『やりがい』を得て、離職防止につながると考える。」と現場課題を述べた。

　これに対し唐澤保険局長は、「地域に出て特定行為等看護師の在宅医療を推進する観点からも、地域全体で医療機関・介護施設が協力して住民の健康を支える仕組みが必要である。

　また、他の職種に比べ男性の割合が少なく、女性が多い看護職場では、子育ての期間はフルタイムで働くのが難しいが、夜勤を免除されるわけではない等課題が多い。厚生労働省としても、医療職のキャリアアップをはかり離職防止につなげることが重要であると考える。」と述べた、

　最後に、荒金副委員長が「自治労として、高齢化・人口減少社会における地域医療を守るため、引き続き現場から問題提起をさせていただきたい。また、同時に、地域包括ケアシステム推進に向け、医療・介護一体となった取り組みを推進していく。今後とも、医療現場の労働環境改善に向けてご協力いただきたい」と述べ、要請を終了した。