つきましては、下記のとおり調査を実施いたしますので、調査趣旨をご理解の上、各単組における取り組みをお願いいたします。※本件、発文については、６月２４日（金）付の定期発送で、各単組でお送りします

★自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査★

〔対　    象〕　自治体が直接任用している臨時・非常勤等職員

※臨時職員（地公法22条）、特別職非常勤職員（同３条３項３号）、一般職非常勤職員（同１７条）、のほか、任期付フルタイム職員、任期付短時間勤務職員、育児休業代替職員を含む。再任用職員は正規職員に含めて下さい。

〔基  準  日〕　２０１６年６月１日　（６/１在職のすべての臨時・非常勤職員）

〔調査内容〕　　

①自治体の臨時・非常勤職員の職種別、任用根拠別、労働時間別の人数および賃金

②職種別（保育士、学校給食調理員、図書館職員、看護師、ケースワーカー、一般事務）にみた労働条件

◇調査票のエクセルデーターは下記をクリックしてダウンロードしてください◇

2016年度臨時非常勤等調査票

臨時・非常勤等職員調査・調査にあたっての注意書き

自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査の実施について

総会では高橋議長が「先輩たちの努力もあり臨時非常勤のたたかいは自治労の大きな運動の一つになってきたが、今以上に運動を拡げていかなければならない。一緒に頑張っていこう」と述べ、あいさつした。

自治労本部・杣谷副執行委員長は「本部として臨時・非常勤10万人の組織化を4年かけて実践していく。公平・公正な職場をつくるためにも正規・非正規一体となった運動を職場からつくりあげていこう」と訴えた。

その後、中川・石川県本部執行委員長の歓迎あいさつ、あいはらくみこ参議院議員、えさきたかし参議院議員がそれぞれ国会情勢の報告、執行部から経過、方針などについて提案があり、質疑討論を行った。

質疑討論では6県本部7人から臨時・非常勤の組織化、雇止めなどによる労働委員会闘争、裁判闘争などについての報告があり、北海道からは増田議長（札幌病職）が、本部方針を支持する立場で北海道における春闘期の取り組みなどについて報告を行った。その後、執行部答弁の後、全体の拍手で方針を確認、新役員体制を確認した。

新役員に、北海道本部から札幌市職連の松本敦子さんが新たに議長の任を担うこととなった。

札幌市職連・松本敦子さん

議長就任にあたって松本さんからは「粘り強くあきらめないことが大事。頭数を増やすことだけではなく私たちの声を大きくしていこう。自分たちの問題は自分たちが声を発していくことが大事。皆さんと一緒に頑張っていきたい」と決意を述べ、最後に松本新議長の団結ガンバローで総会を終えた。

第20回定期総会では、鷲津議長のあいさつにつづき、2014年度経過報告、2014年度総括（案）、2015年度運動方針（案）、役員体制（案）が提案され、すべて満場の拍手で承認された。

各単組の取り組み報告では13本の発言があり、組合の存在によって賃金・労働条件が守られていることや、組合が非正規労働者の処遇改善に取り組んだ結果が、組織内に不団結の要素をもたらすことにつながってしまって苦慮しているという、単組運営をめぐる悩みについての発言が多く出された。

最後に鷲津議長が「特効薬はないが、組合員と話し合う機会や学習する機会を数多く持っていくというような、地道な活動の積み重ねで克服していこう」とまとめて、団結ガンバローで総会を終了した。

２日目の全道学習会には、16単組28人が参加した。労大出版センター・小川研さんが「団結と法律で保障されている権利でたたかおう」と題し講演した。小川さんは、「私たちはいま、たたかいの分かれ目にいる。どうやってたたかう道、団結する道に進めるように仲間へ話をしていくかが課題。春闘期、相模鉄道のストライキに対して、マスコミは批判的な論陣を張っていたが、利用者からの反発は少なかった。私たちは、労働者・労働組合の権利行使にもっと自信を持とう」と呼びかけた。

※新年度役員体制は下記のとおり。

 【自治労北海道公共サービス民間労働組合協議会2015年度役員体制】

議　　　長　　　　　鷲　津　克　之　　室蘭福祉事業協会職員労組

副　議　長　　　　　北　眞　泰　利　　北海道環境施設ユニオン

〃　　　　　　　　　石　田　トモ子　　北海道福祉ユニオン

〃　　　　　　　　　選　出　中

〃　　　　　　　　　山　崎　祐　貴　　北見市社会福祉協議会職員労組　【補充】

〃　　　　　　　　　川　端　政　宏　　全北海道指定自動車学校労組協議会

事務局長　 　　　高　橋　直　樹　　名寄市社会福祉事業団職員労組　【補充】

事務局次長　　　大　西　　　誠　　道本部組織部長

〃　　　　　　　　　和　田　英　浩　　道本部組織部長

〃　　　　　　　　　松　岡　敏　裕　　道本部組織強化・拡大推進室次長

増田議長

総会では、増田議長が「私たちの賃金は均等待遇にはほど遠い。自分たちの身近なところから、一人でも多くの仲間を増やし、要求を実現しよう」とあいさつし、単組報告や発言で補強された方針を全体で確認した。

北海学園大学・川村雅則准教授

交流集会では、第一部として北海学園大学・川村雅則准教授が、「官製ワーキングプア問題に労働組合がどう取り組むか」と題し講演した。

川村准教授は「臨時非常勤の課題は後回しにされているが、重要なことは、みなさん自身が、住民や職場の中で臨時・非常勤等職員の実態を訴えていくことだ」と強調したうえで、「公契約条例制定は自治体による反貧困宣言。自治体首長に公契約条例の制定を求めることは、自分たちの処遇改善にもつながる。ぜひ各地で運動をすすめてほしい」と述べた。

野角裕美さん（本部組織課区大局長）、板橋弘美さん（中標津町労連）、東芳子さん（札幌市労）がパネラーを努めた。

その後、川村准教授をコーディネーターにパネルディスカッションを実施し、職場実態交流や、組織化をすすめるうえでの課題を共有した。

野角局長からは「東京都町田市図書館に勤務する嘱託員の組合結成で職場の雰囲気は良くなった。互いの課題を共有することにより、内側にむいていた不満が当局にむくようになった」と組合を結成し、ともに運動を進めることによるお互いの変化について話があった。最後に川村准教授が、「賃金の理不尽な状態については明日直ぐに変わるものではないが、『等しきものを等しく扱え』という運動をしてかなければならない。いままで非正規をないがしろにしてきたものを、今是正しようとしている。この運動の正しさに確信をもち、運動を拡げすすめよう」とまとめた。

第二講座では函館カラーサロン・ルーチェ　福田　るみ子さんが「カラーセラピー」について講演した。

福田さんからは「カラーセラピーとは気になる色を選ぶことによって今の心理状態がどういう心理状態なのか、どうしてその色が気になるのかメッセージを投げかけるので自分の心と向き合う作業をしていただきたい。色の効果について生理的効果と心理的効果がある。生理的効果については色を見ただけで副交感神経が働き体が反応をする。例えば赤を見ると興奮をするし、青を見ると気持ちが落ち着き集中力が高まる。食欲に関しても色は関係してくる。個人で好きな色、嫌いな色があると思うがそれぞれには意味がある。好きな色と言うのはその色の意味に対して自分が同調していて、嫌いな色についてはその色の意味に対して反感しているということである。例えばピンクの意味は女性性、甘え、かわいらしい、認められたい、愛されたいという意味がある。こうしたワードと同調したい人はピンクが好きとなるが、こうしたことに抵抗がある人はピンクが嫌いとなる。こうしたように色には心の状態が現れることとなる。色には心の状態が現れるので、今の自分の気持ちを確認することができる。個々人で心の色に違いはあるので、心の色が離れている場合は価値観が違うのでお互いに歩み寄ることが必要。それができるとコミュニケーションはすごく楽になる。色は身近にあるものなので入ってきやすい。色を意味を知り毎日の生活の中で生かしてほしい」と話しがあった。

最後に増田議長が、「一人でも多くの仲間を増やし、私たちが求める安定した雇用と均等待遇を勝ち取れるようがんばっていこう。」と集約した。

【新役員体制】

議　　長　増田　光子（札幌病職労）

副議長　　佐藤るみ子（札幌市労）、伊藤　順子（札幌市職連）

事務局長　松本　敦子（札幌市職連）

北海道医療生協緑愛病院は、開設当初から職員の賃金・労働条件を定めるために職員協議会を結成してこの間の労使交渉を行っていましたが、近年、経営状況の悪化や新病院開設という非常に大きな課題が惹起してきている状況にあります。そのような中で、賃金・労働条件のみならず新病院建設にむけての意見反映や今後の職場環境を考えた場合、「労働組合法が適用され、これまでの職員協議会に実効性を持たせることが可能となる労働組合が必要」との判断から、職員総数の85％・約100人が加盟する北海道医療生協職員労働組合を結成し、あわせて自治労に加盟することも決定しました。

結成大会では、執行委員長に選出された山崎委員長が「経営状況の悪化や新病院建設により、賃金・労働条件の改悪が想定される。また、病院経営についても意見反映をしていく必要があり、協議会から一歩踏み込んで労働組合を結成していくこととなった。また、自治労は病院職場の労働組合による評議会を構成し、民間病院の労働組合とともに北海道医療にも参加し、北海道へ医療政策提言等も行っている。これらを踏まえ、組合を設立することとなった。執行部もその先頭に立って活動していくが、組合員全体の協力をお願いしたい」と組合員に訴えるとともに決意表明しました。

民間の病院職場の自治労加盟は道本部としては初めてのこととなります。道本部としても引き続き、関わりを持ち運動を作っていく決意ですし、自治体病院職場をはじめ、全道の自治労の仲間のご協力をいただき、支えていただければと思います。

はじめに、増田議長が、「総会以降、時間があいたが協議すべき事項がたくさんある。集中して議論を行うので協力をお願いしたい」とあいさつしたその後、①年間運動計画および運動の進め方について、②幹事会体制の確認および役員の任務について、③年間活動計画（案）、④第20回総会・第29回全道交流集会の総括議論、⑤10.20臨時・非常勤等職員の雇用上限突破！全国集会及び臨時・非常勤等職員の均等待遇と安定雇用を求める決起集会の総括議論などについて議論を行った。

野角裕美子・自治労本部組織拡大局長

また、幹事会学習会として１日目には野角裕美子・自治労本部組織拡大局長が「今、私たちがすべきこと。今、私たちができること」と題して講演した。

野角局長は「衆議院で地方公務員の非常勤職員に手当を支給することが可能となるよう地方自治法改正案が提出され、４回にわたる質疑が行われた。自民党を除く他の党は法案に対して理解をしてくれている。会期末も近いことから継続審議となることが想定されるが、通常国会では何としても成立をさせなければならない。そのためには地方からの意見書等を含めた取り組みが重要となる。是非、各単組での取り組みをお願いしたい。あわせて春闘期にむけ、院内外における仕掛けを現在検討しており、世論を動かす運動をつくっていきたい」と国会情勢について述べた。

また、６年前に町田市（東京都）の図書館嘱託員労組を結成した経験を話しながら「きっかけは図書館の窓口業務委託の話があったこと。組合結成前は報酬も少なく、子どもを生んだら辞めなくてはならない。病気をしたら辞めなくてはならない状況で、ありとあらゆることが適用除外だった。自分は職場に入ったのは遅かったが、自分の子どものような若い人が、辞めざるを得ないのをずっと見ていて、同じ非常勤として法律で守られていないからどうにもできないので組合をつくりたいと思った。それから運動を続け、賃金も月額8,000円上がり、全ての休暇が取れるようになり、主任嘱託員制度の導入、時間外手当の支給、全てのプロジェクトに非常勤が参加するようになった」と組合結成に至った経過について話をした。

さらに、組織化について「東京都本部は臨時非常勤連絡会議と自治体単組臨時非常勤担当者会議を合同で３カ月に１度の割合で開き、会議と学習会、意見交換を実施している。最初は単組と臨時非常勤の思いがかみ合わない事もあったが、会議を重ねるうちに双方が理解を示すようになってきた。お互いの理解を深めていくためには交流をしていかないと難しいと思う。お互いにわかりあうことが組織化を進めるうえでは重要と感じるし、そのことをとおして運動が進んでいく。また、『仲間づくりキャンペーン』は『全ての職場の臨時非常勤職員を仲間にしよう』ということですすめる。全国に70万人の臨時非常勤等職員がいるといわれているが、組織化はまだまだ進んでいない。数は力である。一人が一人を組織化するくらいの気持ちで取り組みを進めてほしい。組合があるところと組合の無いところでは待遇は大きく違う。同じように大変な思いをしている仲間に広めていく取り組みとなるので、自分たちが率先して仲間を増やしていく取り組みを進めてほしい。雇用の安定、処遇の改善を進めるためには一人でも多くの仲間を増やし、声を上げていくことが必要。誰かが自分の待遇の改善をしてくれることはない。それは自分たちがやるべきこと。『どうにかしてよ』ではなく、『私も頑張るから』と意識し『自ら行動』しなければ人は動いてくれないし、世の中も動いていかないと思う。職場・単組の中で仲間づくりを進めてほしい」と臨時・非常勤等職員の組織化を力強く訴えた。

2009年、松前町立松前病院は、地方公営企業法全部適用の病院に移行し、「全部適用」の病院となったことで、労働組合法が適用されることとなったが、これまで労働組合を結成するには至っていなかった。こうした中で、昨年以降、病院の人事をめぐり病院長と町、議会が対立を深め、病院長を含めた7人の医師が来年3月末で退職する意思を示している。

両者の対立がこのまま推移することは、松前町における地域医療の確保が困難になることはもとより、病院職員の雇用が失われることを意味することとなる。単組としては、病院長、医師が松前病院で引き続き地域医療の先頭に立ち、住民の生命と健康、職員の雇用維持を守ることを重く受け止められるよう、病院職員が一丸となって病院労働組合を結成することが急務であると確認し、時間がない中で取り組みを進めてきた。

また、これまで単組は、正規職員のみの構成だったが、今回の件は松前病院そのものの存続に関わることであり、臨時職員も含めた全病院職員が一つにまとまることが重要だと考え、臨時職員の組織化も進めてきた。組合結成にむけて、11月中旬から説明会を継続、組合対象者93人のうち68人が説明会に参加、昼休みや時間外にも個人面談を行い組合結成の必要性、組合加入に取り組んできた。

結成大会のようす、正規職員・非正規職員あわせて７０人が参加した。

結成大会では東館執行委員長の経過報告に続き、藤盛道本部副委員長、川村渡島地方本部委員長、笹田道議会議員、平野衛生医療評議会事務局次長から激励の挨拶があり、組合規約、活動方針、役員体制を提案し承認された。

新執行部には、奥井委員長（透析）を選出、大会時の組合加入者は、70人（正規職員27人、臨時職員43人）であり、来年3月末まで病院長の退職慰留を求める取り組みを継続する。

翌12月4日には、奥井委員長と木田書記長が病院長に対して、「地域医療を守り、病院職員の雇用を確保するための要望書」と「労働協約案」を手渡し、病院職員の不安を早期に払拭することを求めた。

鷲津議長

はじめに、鷲津議長が「９月に総会を開き、本日が第１回目の幹事会となる。2014年度の新体制で引き続き各単組の組織強化をはかり、賃金・労働条件の改善にむけて頑張っていこう」とあいさつした。

各単組の取り組み報告では、12月手当の改善や、パート職員の賃金改善、学習会の取り組み等の報告があった。

協議事項では、①年間運動計画及び運動の進め方について、②2013秋闘の取り組みについて、③第18回定期総会・全道学習交流会の総括について協議し、2013秋闘の取り組みでは、浅野・本部総合公共民間局公共民間評議会副議長が、「2012秋闘結果では、賃金確定期が秋である単組が全国の４割、要求書提出は３割弱、交渉を行っているのは２割、協定締結は１割にとどまっている。北海道では全単組から報告が出ているわけではないだろうが、６単組が確定闘争での取り組みとなっていて、要求書の提出は３割となっている。闘争サイクル（要求書づくり→要求書提出→交渉→妥結→協約締結）を確立し賃金・労働条件の改善をすすめていこう」と提起した。

また、幹事会1日目に連合本部田島恵一アドバイザーが「いま、現場で何が起きているのか　改正労働契約法のポイントと課題」と題して、学習会を行った。

田島アドバイザー

田島アドバイザーは、「非正規雇用労働者は増大し、３分の１と言われていたが、今は５分の２が非正規雇用労働者となっている。雇い止めに対する不安から、権利行使をためらい、有給休暇取得、産休、育児・介護休暇など取得できない実態にある」と述べた。また、「2012年８月に労働契約法が改正され、①無期労働契約への転換、②『雇止め法理』の法定化、③不合理な労働条件の禁止となっている。この改正を活かし、安心して働きつづけられる雇用を守るためにも、労働者を組織し、有期雇用であることの不当性・不合理制、不条理であることを粘り強く交渉等で追求していく必要がある」と訴えた。

新組合は、現在も嘱託職員の加入拡大中であり嘱託臨時職員と函館市の文化会館やスポーツ施設を指定管理で運営している函館市文化・スポーツ振興財団の仲間とともに、公共サービスの向上と財団職員、嘱託・臨時職員の処遇改善を求めていくことになる。

自治体の非正規労働の実態を改善すること、民間委託や指定管理制度により関連職場の労働者の処遇を改善していくためにも新たな労働組合の運動強化は重要だ。公共サービスの担い手として、正規職員、嘱託・臨時職員、公社・事業団職員の枠を超えた労働組合の存在は社会的にも大きな意味がある。

結成大会前には、函館市嘱託臨時職員労働組合解散大会が行われ、1976年に152人からスタートした嘱臨労の歴史が新たなステージへとすすむ。今後、12月上旬に函館市職労と函館市役所関連職員労働組合連合会（仮称）を結成する予定となっている。