じちろう共済は、じちろうがじちろう組合員のために作った制度です！使わないのはもったいない！ぜひご活用ください。

学習会等のご相談・ご依頼は、道支部（TEL011-747-1536）または道本部（TEL011-747-3211）まで。どしどしお待ちしています！！

募集時期に合わせて開かれた、各単組の取り組みの一部をご紹介します。

◆士別市職労、中川町職労では、全労済自治労共済道支部から講師を招いて学習会を開きました。

ライフプランや「保険」と「共済」の違い、団体生命共済の内容等について学習しました。

◆伊達市労連では、青年部が中心となって、共済学習会を開き、じちろう共済の制度内容について学習しました。

◆恵庭市職労では、毎年恒例？！となりつつある「個人相談会」を開き、組合書記局で、全労済自治労共済道支部のファイナンシャルプランナーと直接相談を行っています。やはり対話が一番です！

◆標茶町職労では、田中・道支部共済推進委員（十勝地本委員長）を講師に招いて、学習会を開きました。年金から自治労共済、マイカー共済の説明があり、講師の巧みな話術！？に、参加した組合員さんたちはぐいぐい引き込まれていました。

道本部・道支部でも各地本、単組・総支部・加入団体の意見集約を行うことといたしました。

2017国民春闘期の取り組みなどお忙しい時期とは思いますが、４月１２日（水）までに討議・意見報告の集約を行いますのでご協力をお願いします。

・関係資料については、2017年２月6日付で各地本、単組・総支部・加入団体に送付しています。

・詳細は、2017年２月6日付発文2017道本部企画総務局発第40号、全労済道支部発16-042号をご参照ください。

・本件に関するお問い合わせは、道本部・道支部共済推進委員会事務局・木村（道支部）または各地方本部までご連絡ください。

＜意見集約の締め切り・提出先＞

「意見集約用紙」にて４月１２日（水）までにメールまたはFAXで報告・提出をお願いします（期日厳守でお願いします）。

①ＦＡＸ：０１１－７４７－１８７６      共済推進委員会事務局（道支部）あて

②メール：  （発文をご参照ください。）   （共済推進委員会事務局・木村アドレス）

＜組織討議の方法など＞

①「改定ポイント」メモおよび「ダイジェスト版」（冊子のP61～66）を中心にご活用ください。

②地方本部（または小ブロック）別に「説明会」の開催を予定しています。詳細は別途、各地本からご案内いたします。

各単組・総支部・加入団体におかれましては、説明会にご出席いただくとともに、可能な限り説明会までに組織討議（案）および道本部・道支部の考え方への質問・意見等を整理してご出席をお願いします。

◆「団体生命共済の次期制度改定組織討議（案）」関連資料はこちらから↓

【様式】意見集約用紙【北海道ver.】

【北海道】組織討議（案）に対する「道本部・道支部の考え方」_20170206

20170100_組織討議（案）「改定ポイント」メモ

20170100_団生次期制度改定組織討議案【ダイジェスト】

安倍政権は「一億総活躍社会」づくりとそのための「働き方改革」を推し進めている。その狙いは「労働力確保と生産性向上」にある。女性・高齢者の就業のための長時間労働是正、労働生産性向上のためにどう働かすかということである。また、安倍政権は、少なくとも2016年並みの水準の引き上げを期待したいと、経営側に対して賃上げを要請している。一方で政府は、特定高度専門部門・成果型労働制や裁量労働制の緩和といった労働基準法の改正案や、解雇の金銭解決制度の導入など労働者保護ルールのさらなる改悪をもくろんでいる。また、安保関連法成立以降も実質的な改憲の先取りが進められ、11月15日には自衛隊の「駆け付け警護」付与が閣議決定され、12月12日に運用開始となっている。さらに、テロ対策を口実に「共謀罪」から「テロ等組織犯罪準備罪」と名称変更し通常国会に提出され、人権侵害の危険がある。このような情勢のなかで開いた中央委員会では、地域医療充実と雇用の確保、臨時非常勤等職員の賃金・労働条件の改善と組織化、秋期闘争における成果、よりよい公共サービスの提供、組織強化に向けた取り組み、大衆闘争の必要性など18人から発言があり、道本部方針が補強され中央委員会を終了した。

本中央委員会では、「2016秋期闘争中間総括」「2017国民春闘」「当面の闘争方針」など９本の議案について討論し、17時に終了する予定。

開会にあたり、大出委員長は、「2017国民春闘」「働き方改革・総務省臨非研究会報告」「政治闘争」の３点の運動課題に触れあいさつした。

第一に、2017国民春闘について、「自治労本部は１月26～27日に第152回中央委員会を開き、自治労としての春闘方針を決定した。道本部、国民春闘アンケート結果の要求額10,588円という、組合員の生活実態を反映した要求を勝ち取るためにも、地域春闘に結集しつつ、単組・総支部・地方本部での『一企画』運動で、全組合員が何らかの形で春闘に参加する取り組みを全道で展開しよう」と呼びかけたうえで、春闘をめぐる経済・国内情勢に触れ、「今後の財政状況に関しては、社会保障と並んで、地方財政等の削減圧力が強まっていくことが想定され、公務員人件費をめぐる議論にも警戒しなければならない。今後、アメリカ発の世界情勢が、日本経済、財政等にどのような影響を与えていくのか、アベノミクスの大きな牽引力として期待していたＴＰＰが消えた今、当たり前の景気浮揚策である『賃上げ』を私たちが堂々と胸を張って主張していくことが重要だ」と述べた。

第二に、働き方改革・総務省臨非研究会報告について、「『同一労働同一賃金』『長時間労働の規制』『子育て・介護と仕事の両立』と耳にここち良い言葉が並んでいるが、これらは全て、私たちが求めてきたも。しかし、その内容と目的では大きく食い違いがある。聞こえの良い言葉の裏側には、『働き方改革』によって、女性・高齢者などの労働力確保と、裁量労働制やホワイトカラーエグゼブション（残業代ゼロ法案）、解雇の金銭解決を可能とすることで、生産性を向上させることに尽きると言える。いまこそ労働組合としてこの課題に真正面から向き合い『働くことを軸とする安心社会』の実現に向けて、運動を展開しなければならない」と訴えた。また、総務省の「地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会」報告について、「地方公務員法と地方自治法改正案が通常国会に提出される予定である。現在、非常勤職員に対して支給できないとされている手当等の支給が、新たな制度のもとでは可能とするなど、今回の見直しの動きを一定評価しつつも、現在、全国の自治体で働く64万５千人の臨時・非常勤等職員の雇い止めや、賃金・労働条件の引き下げとならないよう、取り組みを強化しなければならない。私たちが求めてきた、安定雇用と処遇改善にはまだまだ道半ばであるが、この間、あいはら・えさき両参議を中心に本部が粘り強く国会、総務省対策を行ってきた一定の成果だと認識している。法の谷間に置かれていた、隣で働く仲間の処遇改善、安定雇用に繋がっていくよう、本部に結集し、運動を強化してことと、合わせて組織化の取り組みの強化を各単組・総支部、地方本部に強く要請する」と述べた。

第三に、政治課題について、「昨年７月の参議院選挙において、自治労は組織内・えさきたかしの再選を勝ち取ったが、政治の状況は、『改憲勢力』が憲法改正発議に必要な３分２を上回るという極めて厳しい状況にある。年末・年始に囁かれていた解散総選挙は、2017年度予算が成立後の３月とも、東京都議会選挙を経て秋とも言われており、準備をしなければならない。今通常国会の課題は、2017年度予算、『働き方改革』などの労働基準法改正、憲法改正問題、天皇退位のための特例法、衆議院選挙の区割り見直し、強行採決されたＩＲ推進法を踏まえた具体的法整備などに加え、『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法改正案がある。組織犯罪処罰法の改正は、恣意的な運用によって基本的人権が制限される危険性があり、市民団体や労働組合も標的とされることが危惧される。これらの課題や、地方自治を否定する沖縄辺野古新基地建設問題や原発再稼働、輸出、原発回帰路線などの課題を、多くの道民に訴え、世論形成の取り組みこそが、総選挙へ向けた極めて有効な準備といえる。連合北海道、北海道平和運動フォーラムに結集し、取り組みの強化を全体で確認し合いたい」と述べたうえで、「安倍一強体制を打破するためにも、私たち自治労の政策の実現の代弁者をしっかり獲得する必要があ。『中道』『リベラル』勢力の危機であるいま、自治労が先頭に立ち、多くの市民団体・仲間としっかりと団結し、この逆風に立ち向かっていこう」と訴えた。

大出執行委員長は「酉年は、『商売繁盛』と言われている。果実が熟した状態、物事が極限にたっした状態と言われている。安倍暴走政治が極めに達した状態であるとも言える。昨年の旗開きの際に、『組織強化』『自主福祉』『政治闘争』の３つを共有化し１年間取り組みを進めようと訴え、それぞれ成果を得た。今年は３つに加え『その運動の経過にこだわる』ことを共有したい。松前病院の存続問題で、単組・地方本部・道本部が一丸となって地域署名を取り組み、地域の医療体制を守る土台を創ることができた。この運動が自治労らしさであるが簡単な取り組みではない。単組・地域と多くのやり取りがあったと思うが、その経過を運動として繋げていく必要がある」また「この時代メール一本で物事が伝わる状況にあるが、そこに組合員とやり取りが出来ているのか。組合員との会話が運動の原点であり、この１年間、原点にこだわりを持って取り組みを進めていこう」と訴えた。

最後に解散総選挙について「時期は別として選挙はある。これを最大のチャンスととらえ、今の安倍暴走政治を止めることを全体で意識し合いたい。その他にも『原発』『制度政策』など多くの運動課題がある。『組織強化』『男女がともに』の視点で前をむいて進む必要がある。その先頭に私たち組織された労働者が立ち上がらなければならないし、その労働者の先頭に自治労が立たなければならない」と訴えた。

連合北海道から出村会長と藤盛政治センター幹事長が参加した。代表して出村会長は「連合は『働く者を軸とする安心社会をつくる』ことをめざしている。『分断社会』『格差社会』を変えていく。今年は地域生活闘争からはじまり、『働き方改革』年度内に国は方針を固めることになっている。長時間労働の規制やインターバル規制を入れていくなど実効あるものにしていく。働くものの立場に立った『働き方改革』にしていかなければならない。国会の中でも大きな議論となるし、私たちも全力で取り組んでいく」と決意を述べた上で政治決戦について「参議院選挙の勢いを総選挙に繋げて北海道全選挙区の勝利を勝ち取るためにもしっかり準備をしていく。安倍政権を打倒するためにも引き続きのご協力をお願いしたい」と述べた。

また、古川隆之・峰崎直樹顧問も参加し、代表して古川顧問は「大変、厳しいたたかいが続く１年となる。大出委員長を先頭にたたかい、自治労運動のルネッサンスを期する年としていただきたい」と激励した。

力強い決意を述べた、えさきたかし参議院議員

えさきたかし参議院議員は、「『安倍総理あなたは本気で２／３の勢力を持って、憲法改正を行うということを参議院選挙の争点にするつもりか、ならばポツダム宣言の正確の日にちをご存知か』という質問を1月21日にする予定だった。安倍総理は２００５年、自民党幹事長の時、ポツダム宣言はアメリカ原子爆弾を日本に２つ落とした後『どうだ、これでもか』と突き付けられたのがポツダム宣言だと言っている。７月２６日原子爆弾を落とされた後と勘違いしていた自民党幹事長、今も勘違いをしているかもしれない。そんな安倍総理に憲法改正を訴える資格はない」と痛烈に批判した。また、「誤った歴史観を持った人が日本の最高権力者に、そして憲法改正を堂々と言っている。そして今、牙をむいて国民におそいかかっている現状にある」と語った

最後に、「私たちは黙って見過すわけにはならない。私はたたかう。自由と人権、平和を守るために、あの夏、国会周辺に集まっていただいた圧倒的多数の若者をはじめ、すべての皆さんとたたかう決意だ。参議院選挙は、何としても勝たなければならないという思いを日々強くしている。すべての仲間に握手をし、お願いしなければならないところだが、回りきることはできない。自治労の仲間の皆さんにお願いするしかない。そして皆さんの力で再び国会に送り出してほしい」と力強く決意を述べた。

中央委員会1日目終了後、「ともに、政治を国民の手に取り戻そう～『えさきたかし』を支え、励ます集い～」が開かれ、北海道団の参加者と記念撮影

【2016春闘に対する取り組み強化について】

青年部では仲間の生活・職場実態にこだわり、「自分達のことは自分達で解決する」という強い決意のもと独自要求闘争を強化してきた。

しかし、仲間からは「業務が忙しく組合活動自体が負担」「要求したとして成果が取れる可能性は低く、やっても意味がない」など、厳しい生活・職場実態があるにも関わらず、声を上げることをアキラメてしまう実態が多く出されている。しかし、自らの理想の生活・職場を追求することをアキラメてしまえば、今以上に良くなることはなく、むしろ情勢的には悪くなるといえる。2016春闘では生活・職場で感じている不安や不満、改善にむけて取り組みたいことを集約し、要求につなげるための「一人一行動」に取り組む。要求づくりの原点は仲間の声であり、本行動をつうじて独自要求につなげていく。

また、この間、新規採用者の組織化も十分に進んでいない。厳しい生活・職場状況を改善していくためにも組織率の向上は重大な課題であり、これからの自治労運動を担っていく青年層にとっても避けては通れない課題である。青年部としても、第４次組織強化・拡大のための推進計画に基づき、４月を新規採用者に対する組合加入集中オルグ月間として、主体的に歓迎会や交流会、学習、教宣活動を実施し、新規採用職員の100％組織化をめざす。

【政治闘争の強化について】

今年夏の参議院選挙にむけて、ある県本部が実施した青年層を対象に行った意識調査では、前回の参院選で投票に行っていない人は４分の１にものぼり、「政治に関心がある」と回答したのは約３割、組織内議員の認知度に至っては約１割という実態が明らかとなった。

こうした実態もふまえ、青年部としては、学習活動を継続させながら、各県および単組での政治集会の開催や春闘期オルグなどをつうじ、政治の場へ私たちの声を反映させていくために、組織内議員の擁立が必要であることを確認し、浸透をはかっていく。北海道本部青年部としても「えさきたかし」さんの必勝にむけ最大限の取り組みを行っていく。

【交流集会運動の推進について】

この間の、度重なる人員削減や正規から臨時・非常勤等職員への置き換えなどにより、一人ひとりの業務量が増大し、その結果、職場で働く仲間が自己責任の意識に追い込まれ、長時間労働・不払い労働が常態化している。昨年開催された地連別夏期交流集会では、「１時間未満の残業は申請できないと思っていた」「職場全体の慣習として、夜７時以降でないと誰も時間外申請をしない」といった学習不足による思い込みやアキラメの仲間が、集会を通じた学習と交流により、「１分単位で時間外申請できることを周りの仲間にも伝えてみる」「悪い慣習を断ち切るため、まずは青年部の役員会で議論してみる」など、一歩前進させようとする決意につながっている。

交流集会運動は、職場で起きている事実や職場の課題を、単組・県本部を越えた仲間と率直に討論することで、一人では気づかなかったことや、自分の中での「あたり前」が、「オカシイ」ということに気づき、それを解決するために何ができるのかを、全国の仲間と交流し、学び合えるところに意義がある。

今年の夏には20回の節目を迎える、中央大交流集会が開催される。春闘の取り組みと連動させるとともに、多くの生活・職場実態を持ち寄り実態交流を推進するため職場レポートや参加者アンケートなどを活用した、事前の取り組みを強化することから多くの仲間の結集をはかっていく。

今後も仲間の実態にこだわった運動を展開し、あらゆる取り組みを通じてさらなる組織強化をはかっていく決意である。

はじめに川本・中央執行委員長は、自治労本部を代表して当面する重点課題についてあいさつとした。

１点目に、東日本大震災、福島第一原発事故について、「震災から５年が経過しようとしている。安倍総理は所信表明で『復興は進んでいる』と演説したが、いまだに約18万人が避難生活を強いられており、生活再建には程遠い状況にある」と述べた。また、「福島第一原発事故からの再生を進める福島県について、人口減少による税収減少などで財政力が弱い自治体が多く、負担が重荷となり、復興にブレーキがかかることも懸念される。被災地自治体や住民の声を生かしたきめ細かな支援を続けていくことが必要だ」としたうえで「引き続き、『風化』させない取り組みを進めるとともに、被災自治体が復興に集中できるよう、人員不足の解消、財源確保にむけ、関係省庁、国会対策に取り組む」と述べた。

２点目に、２０１５賃金確定闘争「人事院勧告を踏まえた、給与法の改定は、１月２０日に、ようやく可決・成立し、昨年４月に遡及して月例給・一時金ともに引き上げられることになる」と情勢を述べたうえで、「自治労としては、２月１０日を統一行動日とする、２０１５確定闘争の第２次統一行動を配置し、取り組みを進め、年度内の引き上げ改定を確実に実施させるべく、改めての取り組みの強化をお願いする」と呼びかけた。

３点目に、２０１６春季生活闘争について「連合は、４％程度の賃上げを要求する２０１６春闘方針を決定した。『底上げ・底支え』『格差是正』をスローガンに、月例賃金にこだわった賃上げの実現を求めていくこととしている。経団連は、『賃上げはベアに限らず、さまざまな選択肢が考えられる』と慎重な姿勢を示しているが、企業の内部留保は過去最高を記録しており、労働者側への適正な配分を労働組合としてしっかりと求めていかなければならない」と述べたうえで、「自治労は、給与制度の総合的見直しによるマイナス２％の回復分に、連合方針の『底上げ・底支え』『格差是正』分の２％程度を加えた、４％程度（定昇除く）を賃上げ要求基準として、２０１６人勧期・確定期までを見据えた、賃金改善の取り組みを進めていく」と強調した。さらに、「７０万人にのぼる自治体の臨時・非常勤等職員の処遇改善は、地域公共サービスを維持・提供していく上でも極めて重要な課題。『公共サービスを担う非正規労働者10万人組織化』方針に基づき、組織化・処遇改善・公契約条例の制定の取り組みを進めていく」と述べた。

４点目に、政治課題・参議院選挙について「安倍政権は『地方創生』『１億総活躍』などと、選挙のたびに国民受けを狙った政策を打ち出しているが、その陰で、国民主権から国家主権、地域主権から中央集権への動きを強めている政権だ」と批判した。さらに、「安保関連法をめぐって、憲法解釈を都合よく変更し、国民の反対にもかかわらず、強行したのが安倍政権。沖縄普天間基地の辺野古移設や原発の再稼働についても、同様のことが言える。立憲主義否定、民意軽視の独善的な政策推進に歯止めをかけていくためにも、７月の参院選は極めて重要な意味を持つ。自治労の代表として『えさきたかし』の再選を何としても勝ち取らなければならない。集会・会議・職場・家庭など、あらゆる場を通じて、政治に関与することの重要性と、自治労の代表を国会に送り出すことの重要性を組合員の皆さんに伝えてほしい」と呼びかけた。

中央委員会は、「２０１６自治労春闘方針」「当面の闘争方針」などを決定し、明日２９日に終了する。

参加者団会議には、北海道から中央委員会に参加する中央委員２０人、傍聴５人のほか、自治労本部派遣役員の川本・中央執行委員長、石上・中央執行委員、岸・中央執行委員、駒井・中央執行委員、大門・生活経済政策研研究所専務理事・事務局長が参加した。

はじめに、大出・道本部委員長は「本中央委員会では２０１６国民春闘をはじめ、参議院選挙など極めて重要な課題が議論される。北海道としては、しっかりと川本体制を支える立場で臨みたい」と述べた。

川本中央執行委員長は、第１５０回中央委員会の課題として２点についてあいさつした。

１点目は２０１６春闘について、「経営側は年収ベース(一時金など)での賃上げ、連合は、この間の賃上げは大手中心にとどまり、中小企業を含め全体の賃上げとはなっていない。自治労として月例給にこだわったたたかいを進める。公務員賃金は、人事院勧告で２年連続の賃上げとなっているが、これは春闘での民間のたたかいの結果だ。自治労として何ができるか議論をしてほしい」と強調した。

２点目に、参議院選挙について、「この中央委員会は、全体でたたかう意思統一をする場である。自治労組合員が８５万人いるなかで、前回は１３万票しか獲得できなかった。組合員に思いを伝えきれていない実態がある。自治労の代表として『えさきたかし』を国会に再び送り出す決意を固めあおう」と呼びかけた。

その後、三浦・道本部書記長から中央委員会に臨む基本的姿勢、北海道としての意見反映事項について、「春闘課題」や「政治課題」、「新たな人事評価制度をはじめとした改正地公法」、「参議院選挙の前哨戦となる衆議院北海道第５区補欠選挙」など４点について本部方針を支持・補強する立場で発言すること、青年部を代表として北海道から発言することを全体で確認し会議を終了した。

委員会役員については、議事運営・資格審査委員に全道庁労連・石谷中央委員が当たる。

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